独島：「日本の主張に惑わされず、長期的な対応を」（上）

　独島（日本名竹島）に対する韓国政府の政策基調は、「歴史的にも、現在も韓国の領土であり、今後ともいかなる変化もあり得ないという大前提の下、日本の主張に惑わされることなく、韓国の実効的な支配と活用を強化していく」というものだ。

　韓国が独島を実効的に支配している状態に変化をもたらすため、日本は絶えず「自国の領土」という主張を繰り返し、その根拠を示している。しかし、あくまで仮定的な考えだが、日本が独島を領有するための道は、国際司法裁判所に提訴して勝訴するか、あるいは戦争によって武力的に占領するという二つの道以外にない。

　もちろん、韓国は独島が国際法上の紛争地域ではないと考えているため、独島問題を国際司法裁判所に持ち込む考えは毛頭ない。日本が国際司法裁判所に提訴するためには、まず独島をめぐる「領土紛争」が存在しなければならないため、日本は絶えず独島を「紛争地域」に仕立て上げようとしているのだ。

　このため、韓国としては、日本のこうした企てに惑わされないということが重要だ。国際司法裁判所が調停に応じるためには、すべての当事者が紛争状態にあることを認めなければならない。一方が提訴しただけでは、国際司法裁判所が調停に応じる権限は生じない。日本が独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとしても、韓国が同意しない限り、国際司法裁判所が独島問題に手を出すことはできない。こうした国際法の体系に変化がもたらされる可能性はきわめて低い。現行の国際法の体系は、各国がそれぞれ有している主権の概念を土台としているためだ。

　日本が武力で独島を占領する可能性は現実的には高くないが、完全に排除することもできない。韓国はそうした事態に発展することがないよう、外交的・軍事的に万全の対応をしていかねばならない。武力衝突が発生した場合には、必ず勝利して独島を守らなければならないのは当然だが、武力衝突に発展しないよう、普段から注意深く、かつ緻密（ちみつ）に対処していくことが重要だ。

権大烈（クォン・デヨル）記者

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