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人件費抑制が最善策 西城市民病院の経営健全化報告 '08/7/25

 ▽検討委初会合 看護師の若返りも

 庄原市は二十三日、「西城市民病院経営改革検討委員会」の初会合を西城町の総合福祉センターで開き、コンサルタント会社が策定した経営健全化報告書を公表した。人件費抑制と看護師の若返りなどを求めている。

 報告書は東日本税理士法人(東京)が作成。現状分析として設備経費は無駄がなく優秀であるとした。一方で二〇〇八年度以降の年間赤字額は病院の試算四千万〜五千万円に対し、九千万円以上との見方を示した。

 経営改革案として人件費抑制が最も効果的であるとした。看護師の平均年齢が四九・二歳と高く年功型の給与がコスト上昇と人事の硬直化を招いていると指摘。四十歳以上の正看護師の賃金カーブの上昇抑制、民間に比べ年百五十万〜二百万円高い准看護師の給与引き下げなどを掲げた。

 若い看護師の新たな採用も提言。看護配置を現在の十五対一から保険点数の高い十三対一に改善し、人件費を差し引いても数百万円程度の収入増や職場の活性化につながるとして、確保に向けた市の施策を求めている。

 病院は経営改革の一環として今春、認知症専門治療病棟と療養型病床群を閉鎖し老健施設に転換。しかし、一二年度には約七千万円の交付税措置が切れるため経営難を招くことが予想される。

 経営改革検討委員は市民や医療関係者を含む委員十一人で構成。報告書を基に、市が十月をめどに策定する経営改革プランへの提言を行う。(戸田剛就)

【写真説明】西城市民病院の経営改革について話し合う検討委のメンバー




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