その結果、独島に関する内容は、最終的に調印された講和条約からは削除された。しかし一方で、「独島を日本の領土に含める」という明文化された規定もなかった。このため、独島を日本の領土から除外したSCAPIN第677号の内容は有効とされ、独島が韓国の領土だという事実が変わることはなかった。

　一方、韓国戦争（朝鮮戦争）中の52年、米国が独島を爆撃訓練に使ったという事実についても、日本は「日米行政協定に基づいたものであり、米国が独島を日本領として認めたものだ」という論理を展開している。だが、韓国政府が米国側に対し、独島を訓練場として指定したことに抗議した結果、53年2月7日に米空軍の司令官が「独島を訓練場から除外する」ことを韓国側に通告したという事実については無視している。

　韓国政府が独島における実効支配を確立したのは、52年1月18日に李承晩（イ・スンマン）大統領が「大韓民国近海の海洋主権に対する大統領宣言」を発表し、いわゆる「李承晩ライン」を設定したことが契機となった。これは海岸から平均60マイル（約97キロ）の海域に「平和線」を設定し、この範囲内にある鉱物や水産資源を保存するという宣言だったが、「平和線」は独島を韓国の領土に含めた。領土主権を守るということが、主権国家としての正当な権利の行使であることは当然のことだった。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者