来年からは支援対象が３０００万ウォン以下の信用融資の延滞者などへと拡大され、計７２万人が支援を受けるようになる。

政府は２４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で第５回国家競争力強化委員会を開き、上のような内容の金融疎外者支援の総合対策を確定した。

対策によれば、政府は７０００億ウォン規模の信用回復基金を設置し、第１段階として今年９月から金融機関や消費者金融から１０００万ウォン以下を借りたものの、３ヶ月以上利息や元金を返済できなかった債務不履行者の債権を、該当金融機関から買い入れ、債務を調整する計画だ。

延滞利子は全額減免し、元金は債務返済能力に合わせて、最長８年以内に長期間にわたって分割返済できるよう支援する方式だ。このようになれば、銀行連合会には「信用回復支援中」と登録されるが、２年間、債務を延滞せず、返済すれば記録を削除することになる。

金融機関や消費者金融からお金を借りたものの、信用レベルが７〜０等級と低く、一般金融機関の低金利の融資への変えられない債務者のための低金利融資への転換も始まる。

対象は年３０％以上の高金利で金融機関や消費者金融から１０００万ウォン以下を借り、正常的に返済している債務者だ。信用回復基金の信用保証を通じて制度圏金融会社の低金利の融資へと転換する方式だ。金利は債務者の信用度の応じて、差を持って適用することになる。

基礎生活受給者は債務額とは関係なく、債務調整や低金利融資への転換支援を受けられる。ただ、担保貸出しは支援対象には含まれず、借金を返済できる財産があっても支援は受けられない。

来年からは債務の再調整や低金利融資への転換支援基準が３０００万ウォン以下の信用融資の延滞者などへと拡大される。今年５月末現在、金融機関の信用等級が７˜１０等級の７２０万人中１０％の７２万人が支援を受けられるようになる。

政府はまた、債権取立て会社が午後９時〜午前８時の深夜の時間帯に債務者に電話をしたり、直接訪問して借金の返済を促せないようにする方針だ。債務者の子供に督促状を送ることも禁じられる。

利子を帳消ししたり、低金利融資へと転換する政府の今回の対策が、借金をきちんと返済しなくても済むという「モラルハザード」を招きかねないという議論も持ち上がるものと見られる。

これについて金融委員会の関係者は、「担保があったり、財産のある債務者は審査を通じて排除する計画だ」とし、「今年のモデル事業の結果を見守りながら制度を補完するつもりだ」と話した。支援基準や内容などについては２５日午前９時から、「金融疎外者支援総合対策のコールセンター（１５７７−９４４９）」を通じて相談を受けている。