鳥取市立病院（同市的場一丁目）の九月末での小児科診療休止方針を受け、平井伸治鳥取県知事は二十四日の定例会見で、県立中央病院（鳥取市江津）の小児科医師を市立病院に派遣する考えを明らかにした。「産婦人科が崩壊しないための支援」と述べ、小児科診療の維持ではなく、新生児医療を対象に行う。
県病院局によると、市立病院から小児科休止に伴う医師派遣の要請があった。十月以降、週二回の予定で派遣して新生児診療を行い、緊急対応が必要な場合は県立中央病院への転院措置などを取る。
派遣期間は「市立病院の小児科診療再開にめどがつくまで」（坂出徹県病院事業管理者）としている。
県は国の制度を活用し、鳥取大学と協議して二〇〇九年度から同大学医学部医学科の定員（現在八十人）を五人増やす予定。
平井知事は「市立病院の小児科休止は医師不足が根源。（派遣医師を引き揚げる）鳥大だけの責任ではない。（定員増の）実効性が出てくるのは六年以上必要で、その間どう乗り切るか真剣に協議する必要がある」と話し、機能分担や病院連携の必要性を示した。