東京地検特捜部は24日、2005年までの3年間に防衛関連企業から受け取ったコンサルタント料のうち約2億3200万円を隠し、所得税約7400万円を免れたとして、社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）専務理事、秋山直紀容疑者（58）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。特捜部は同容疑者が隠した所得の使途を解明する。

　調べによると、秋山容疑者は03―05年、自らが関与する米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」など3法人名義の米銀の口座に複数の防衛関連企業からコンサル料を送金させ、このうち2億3200万円の個人所得を申告せずに隠し、計7400万円の所得税を脱税した疑い。(24日　21:49)