[所得税法違反]秋山理事を逮捕…７４００万円脱税容疑

　防衛関連企業から受け取ったコンサルタント料などを隠し、所得税約７４００万円を免れたとして、東京地検特捜部は２４日、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。特捜部は東京国税局と合同で協会など数カ所を捜索し、資金の流れの解明を進めている。

　秋山容疑者は日米防衛関連企業や防衛族議員と密接な関連を持つ「パイプ役」といわれる。逮捕前、取材に対し「個人所得でなく事業所得だ」と主張しており、特捜部にも容疑を否認しているとみられる。

　調べでは、秋山容疑者は０５年までの３年間に約２億３２００万円の個人所得を申告せず、所得税約７４００万円を脱税した疑い。自身が関係する「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米ロサンゼルス）など米国３法人に、山田洋行などの防衛関連企業から受け取ったコンサルタント料を入金し、個人所得であることを隠したという。

　３法人の活動実態はなかったとされ、既に死亡した米国人などの第三者を名義だけの代表者にした上で、企業側と契約を結ぶ工作をしていたという。近年、秋山容疑者側には防衛関連企業から毎年一億数千万円前後の資金提供があったとされ、特捜部は経費などを差し引いた分を秋山容疑者の個人所得と認定した模様だ。隠した所得の一部は秋山容疑者の不動産や高級車、時計の購入などに使われていたとみられる。

　【ことば】▽日米平和・文化交流協会▽　１９４７年、「日米文化振興会」として創立、６８年に外務省所管の社団法人となり、０６年６月に現在の名称に。主に日本の国会議員や防衛省職員らと、米国の国防関係者の交流事業を行っており、会長は瓦力・元防衛庁長官。