デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント

ラーメン煮えたも御存じない２千８年労働白書。

昨年の労働白書も笑えたが今年もやはり同じ過ちを繰り返している。

朝日コムの解説した物を引用すると「企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大がかえって生産性の上昇を停滞させている。」ー厚生労働省が２２日発表した労働経済白書はこう指摘しているらしい。

今年は非正規雇用者の増加が生産性の悪い原因であると言うことらしい。
そして日本の特徴であった長期雇用を賛美している始末だ。
何やら本末転倒しているように見える。そもそも昨年から見方が間違えており、辻褄合わせにやっきになっているようだ。

まず企業はなぜ非正規雇用を増やし、正規社員を削減するのか分かっていない。またなぜ日本の終身雇用や長期雇用を止めざる負えなかったのか。この説明がない。

バブルが崩壊し日本は長いデフレに入っている。政府はそれを解消する方法を取っていない。逆に促進する政策を取っている。
そのため企業の販売している商品やサービスが消費不足で思うように売れない。数量が出ない、低価格で売らなければならない。企業は思うように利鞘を取ることができない。その結果リストラをせざる負えなくなった。総賃金の抑制を行わざる負えなくなったのだ。
。
その結果正社員を長期にわたり雇用し、厚生年金を払い、退職金を払えるような状態ではなくなった。長く働いていた正社員からリストラし、非正規社員を雇わなければ経営が成り立たなくなったのである。

これはデフレという資金がどんどん市場から減少していく経済にあっては、企業や労働者のまた資本家の当然の経済行動であり、見事に日本企業は適応しているのである。これはほめられるべきことであり非難されることではない。

非難されるべきは正しいデフレ政策をしない政府の方針であろう。名目ＧＤＰを増やすべき政策を取らなければならないのに実質ＧＤＰを増やす政策を取っているからである。

労働白書が歌う非正規雇用者の低生産性の問題は日本には存在しない。デフレでは低賃金者が優遇され、儲け憎いから低賃金者が増えるのである。労働白書は市場の儲け憎さを強調すべきなのである。

商品やサービスが売れなくて利益率（付加価値）が悪くなったから、低賃金労働者を雇うのであり、低賃金労働者を雇ったから、利益率（付加価値）が悪くなったのではない。

今年の白書は低賃金労働者を雇うから生産性が悪くなったと言いたいらしい。

今現在まで消費税を５％に上げた頃からこの１１年の間賃金が減少し続けている。しかしそれ以前あるいはもっと前バブルのころ労働者不足から低賃金労働者など居なかったのです。それが中国などの発展途上国とは違うところです。
この白書の言いようは、日本の企業は低賃金労働者を雇うからどんどん付加価値が悪くなったということになる。

どこから低賃金労働者がこんなにもたくさん現れたのだろうか。バブルのころは高給取りばかりだったのに、おかしな話です。昔から未熟練労働者は居ましたが今ほど低賃金ではなかったと思います。厚生労働省は、低賃金労働者をどこかに隠して居たのでしょうか。
そうではないでしょ。物が売れない、思う価格で、思う量売れない、そのためリストラに継ぐリストラで、少なくなった利益額でやり繰りしてきたのです。

同じ仕事で同じ付加価値を上げて居るにもかかわらず低賃金労働者を雇わざる負えないのです。
それは消費不足が続いて居るからです。今なお生産量より資金量が少ない状態が続いているからです。

外国から安い物が入ってくるから、低賃金化していったのではなく、低賃金が外国の安い物を買いあさるようになったのです。

日本の労働者は恐らく世界で最高の部類に入る生産効率を上げているでしょう。そして算出する付加価値も最高水準にあると思われます。
しかしその製品を日本市場で販売すると、極端に安い価格でたたかれるのです。
産出した生産物に対して正当な価格で評価されていないのです。作った物が十分な拡大再生産に必要な利潤を満たす価格で売れないからです。
ここに問題があるのです。

労働生産性には二つの意味があります。１つは、生産効率という意味の物です。物を作る速さや量の大きさを競うものです。もう一つは、作った物がどれだけ高く売れるか、利潤を上げられるかというものです。

今言われるのは、どれだけ利益率の高い物を作れるかを問う生産性です。これは市場に問題があるのであり労働者に問題はありません。確かに若い世代に非正規社員が多く十分に熟練しないという問題がありますがそれはあくまで派生的な問題です。

デフレでは生産量に比べて資金が不足している経済です。それ故常に競争が激しく低価格競争が起こります。それが付加価値に対して十分な利鞘を乗せられないのです。貨幣で正しく評価されていないのです。
単に儲け憎いだけです。

新日鉄やトヨタの生産ラインを考えてください。

新日鉄の高炉は、輸出用の高炉が生産性が高く、国内用の高炉が生産性が悪いのでしょうか。生産効率が同じでも、外国では、高く売っても利潤が出るが、国内では、消費が十分になく低価格で販売せざる負えないのです。

トヨタ自動車は生産車数を増やしていますが、国内の販売車数は減らしています。トヨタの国内ラインは、外国用のラインより、コンベアーの回りが悪いのでしょうか。そんなことはないと思います。これは市場の問題であり、労働者の問題ではありません。
労働者に何の落ち度もありません。

日本の労働者は恐らく世界で最も不幸な部類に入るでしょう。働きがいがないのです。働いた分に対する対価が低すぎるのです。正当に労働が評価されていないのです。にもかかわらず低賃金過剰労働に黙々と耐え続け、低所得により、生活保護所帯以下になっても文句も言わず、落後者は自殺者やうつ病になり淘汰されているのです。

そのうえなおも、厚生労働省のお役人連中のおかしな分析によって、いわれのない低生産性を指摘され、もっと働け、生産性が悪いから賃金が上がらないのだと罵倒されているのです。今まさしくこのような状態に日本がいる分けです。そりゃ犯罪者も増えるでしょう。労働者に何の落ち度もありません。幸福度が薄いのはこれが理由です。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/さらなる強制労働を強いる労働白書（２千７年）

今、労働白書が指摘すべきことは、日本の民間労働者は恐らく最高の生産効率を上げているにもかかわらず、本来の付加価値以下の賃金しかもらえない状態であるということであり、そして今なお低賃金過剰労働の状態にあり、それは政府、政策担当者がそれを救う能力がないという事です。

その原因も明らかに経済政策に有り、デフレにもかかわらず、名目ＧＤＰを中心においた政策を取らず、また資金を消費者側に注入する政策取らないところにあります。
デフレはガソリン税の減税や、高速代金の低減、消費税の減額により簡単に直るものです。逆に生産者側に資金を注入している限り、デフレが進みいずれ突然死が訪れるでしょう。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

原油による物価上昇でするべき政策と、してはいけない政策。

今日本が出来る最高の対策がガソリンの暫定税率の廃止です。

これを今一度、燎原の火のごとく日本全国に広めよう。

５月にガソリンを再値上げしたため、政府が本当のやらなければならない政策を口にすることが出来なくなってしまいました。
また日本の５主要新聞も同じです。社説でガソリン税の低減より道路財源を優先したため、最早正しい政策を唱えられなくなっています。

もはや新聞は私達の生活の敵です。一応ガソリンの値上げが及ぼす影響を面白おかしく取り上げても、それは見かけに過ぎず、実際にガソリン税の値下げを唱えることはありません。ただただ投機筋を非難して見せるだけです。自分は正しいと言いたいのです。

原油が値上がりしている中で、世界の政府は色んな政策を打ち出していますが、日本だけが何もせずどころか値上げを敢行しました。
この反社会的な行動に対して新聞メディヤは沈黙しているのです。自分たちのやったことのばからしさを反省していません。

こういうトンチンカンなことをするのも、政府が日本が今なおデフレであることを正しく認識していないからです。

デフレで原油価格が上昇し物価が上がると、価格弾力性が高いため、消費が大きく落ち込む恐れから、企業は大きく値上げしません。それが企業の利鞘や内部留保を減少させ、所得減に結びつく可能性が高いのです。
さらに個人も生産業者も政府も原油の支払い分が増え資金がどんどん産油国に流れ込みます。日本全体の資金がますます流出し、デフレがさらに進行することになります。

このようなときガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリンを値下げすることは大切なことです。どんどんガソリンが値上がりしている中で、
ガソリンの税率を低くしても無駄という方もいらっしゃるでしょう。しかしこの目的は、消費者側に資金を投入して、企業が原油の上昇分を、価格に転嫁させやすくすることに意義があります。それによって利鞘をたくさん取らせ、所得が上昇すれば問題がないからです。これがデフレから脱出しインフレに到らせるための重要なところです。原油高をうまく利用して、生産量の増大より、価格上昇を促すのが上手なインフレ政策だからです。

逆に最悪の原油対策は生産者側への資金注入になります。これはデフレではない正常な経済ではよいのですが今の日本では裏目に出ます。

例えばガソリン高で漁に出ても利益が出ないので、休業する人達に対して、休業の補償やガソリンの上昇分を補填するやり方です。このようなやり方は、消費が一向に増えない中で、再び生産量を増やしてしまい、（この場合は漁獲量を増やしてしまい、）、その分が市場に出回ると、余計に安値でたたかれることになります。

これはデフレにおいてなぜ生産量を増やす政策は良くないのかの好例です。消費が増えない中での生産増は、低価格競争を促し、かえって利鞘が少なくなっていきます。
これでは余計に経済が悪化するのです。余計にデフレを進化させたことになります。ここが肝要です。

デフレでは漁師への補助金を支給するのではなく、消費者に資金を投入しなければ、解決できないのです。

今までも日本政府はこのようなことをデフレ解消のための政策としてやってきました。しかしこのような方法は、ことごとく失敗しました。一時のだけの安定に終わり、ただ借金を増やすだけだったのです。

補助金や助成金を企業側に出しても、供給量が増えるだけで、消費が一向に増えないため、効果が上がらないのです。デフレにおいて企業の生産を刺激する低金利政策や、公共投資がなんら効果なく借金が増え続けているのがよく分かる好例だと思います。

今再びガソリン補填のような漁師側への救済策が行われるなら、それはデフレに対してなんら勉強も、反省もしていないことになります。それはまた来た道なのです。

財源不足は再び道路財源を予算折衝で削ればよいだけです。余計な緊急でない予算を削り、重要な経済が拡大する方向へ振り向けるだけです。借金を作って財源を確保してはいけません。

恐らくこれだけで日本の長く続いたデフレが解消することでしょう。逆にこれをしなければさらに危機的状況が深まるだけです。原油の高騰は、あらゆる分野に及び長く続くと、資金がどんどん減少し続け、再びデフレスパイラルに入るでしょう。

この原油高は消費税を上げた場合とおなじ事が起こることを我々にはっきりと明示しています。

もう一度ガソリンの定率減税の廃止に向けて動く必要があります。。それも急ぎます。輪を広げる方法を考えてください。一人でも多く賛同者を増やし政府に減税させよう。

一言主 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou千載一遇のチャンスを逃した日本、デフレ下における消費税増税の愚参照

日本のシンクタンクは大丈夫か、

次の例は２千８年５月に新聞に載っていた
民間シンクタンク１４社のＧＤＰ成長率の予測です。
ここで問題になるのは１社を除いてすべてが来年の名目ＧＤＰ予想を実質ＧＤＰより上位にしていることです。
　　　　　　　　　　０８年度　　０９年度
　　　　　　　　　実質　名目　　実質　名目　
日本総合研究所　　1.9   0,2    1,4     0,1
三菱UFJリサーチ   1,8   1,6    1,6     2,3
第一生命経済　　　1,7   1,0    1,8     2,1
リーマンブラザーズ1,7   1,0    1,7     1,9
農林中金総研　　　1,7   0,7    2,3     2,4
大和総研　　　　　1,5   1,5    1,7     1,9
みずほ総研　　　　1,5   0,0    1,1     1,3
三菱総研　　　　　1,4   0,9    1,4     1,9
新光総研　　　　　1,4   0,7    1,4     1,7
明治安田生命　　　1,4   0,6    1,9     2,0
ＢＮＰパリバ証券  1,4   0,6    1,1     1,2
富士通総研　　　　1,3   0,7    1,6     1,9
ニッセイ基礎研　　1,2   0,7    2,0     2,2
野村金融経研　　　1,1   0,7    1,8     2,0
１４社平均　　　　1,5   0,8    1,6     1,8

ほとんどの予測が今年の名目成長率を非常に低く予測しているにもかかわらず、来年度は実質を上回る予測をしています。日本総研だけが名目を非常に厳しいと見ています。
単純に考えると彼らの多くは、現在の原油上昇による物価上昇が単なるインフレと捕え、国内で資金が膨張し、名目成長率が実質を上回ると予想したのだろう。

このような考え方は名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回っているような正常な経済であれば、今までの経済学の理論どおりの正しい予想をしたことになるだろう。

原油価格の上昇分を企業が生産物に十分に上乗せしその結果価格の上昇から需要が減じて、それに応じて供給が減少する。このような不景気を予想したものである。その結果が実質ＧＤＰが下がり、名目ＧＤＰも実質に応じて下がるのが、今までの経済学の理論であり、大旨そのような結果になっていたと思う。

しかし名実逆転しているデフレ経済ではこのような結果にはならないだろう。

まず原油価格の上昇分を企業は十分に価格に反映させることができない。それは消費不足のデフレでは価格弾力性が高いため、大きく需要が落ち込む可能性があるからである。それ故企業の価格付加は、中途半端なものに終わるであろう。その結果需要の落ち込みは極度に大きく下げることなく進むとおもわれる。

その結果実質ＧＤＰの成長率はいくぶん下がるも、マイナスにはならない。よく下がるのは、企業の利鞘であろう。それ故来年の実質ＧＤＰも今年とさほど変わらず、名目だけが下がることになる。
名目と実質の差が開くことは、国内の儲け憎さを表し、デフレの深刻度を物語るものである。
これが長引けば長引くほど資金が詰まりだし、再度のデフレスパイラル入りや突然死もあるだろう。

そして実質ＧＤＰがこのように増えもせず減りもしないだらだら続く状態を、多くのデフレを理解できない困った経済評論家達は、実質ＧＤＰがマイナスにならないことを見て、日本経済は戦後最長の成長をなお続けており、サブプライム問題の後遺症に悩む外国と比べて堅調であると喧伝することであろう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/実質と名目の逆転の場合の成長神話をやめよう。参照）

これを新聞やメディヤに流された国民は愕然と考え込むのである。そんなはずはないと。

しかしながらデフレにより確実に穴が空き始めたことを知っている役人は、政治家に景気が良いのであるから増税しろと要求しまた公務員のボーナスを上げたりするのである。彼らは実際の経済実態を知らないためこのような愚を犯すのである。

普通名目値が下がると、我々の所得や税金がすべてお金で換算されているため、再びさらなる貯蓄の減少、国の借金増、企業の廃業倒産が増えることになる。

原油の上昇が日本ではインフレではなく余計にデフレを促進させるのである。市場全体の資金が減り続けるのが激しくなるのである。

このことは、現在の日本と諸外国の実情の違いをはっきりと認識しておくべきである。日本のデフレを理解できない経済学者は、多くの外国のこれまたデフレを知らない経済評論家の意見に左右されがちなためトンチンカンな意見を言いがちであるからだ。

そのため日本の株式市場は、予想外に下がっていない。しかし現状はすさまじい物価上昇が襲い始めているのである。日本の方が諸外国より内情が悪いのにもかかわらず良いように言われるのは、外国の評論家もはっきりとデフレを知らないのである。

このハートランド（経済産業基盤）から資金が海外に流出することは、内需がさらに行き詰まりを意味する。それは普通なら国内の金融資産や土地価格を下がらせるものである。しかし日本の株式市場が上がり気味なのは不思議であり恐ろしいことと言えよう。

物価の上昇は通貨供給量を増やすだろうが、それはコストがかかるようになったため余計に資金が必要になったためと考えるべきである。通貨供給量が増えてもそこから得られる企業の儲け分は増えるとは思えないからである。個人は生活維持のため、貯蓄額を取り崩して消費を増やすかもしれないがその結果所得が増えるということは考えられない。

シンクタンクの予想間違いは、深刻な事態を招く。政策担当者や、経済評論家、政治家などに間違った政策をさせる事になるためである。
来年のことを言えば鬼が笑うが、もしこのシンクタンクの予想（日本総研を除いて）が、全部はずれることになれば、あるいは変更することになるのであれば、経済の基本的な見方を根本的に改めるべきである。

私の予想は、日本総研の予想に近いのですが、名目がもう少し伸び０、５％位と思います。というのは価格が上がることは、生産量を押さえますので比較的利鞘を伸ばし易い環境にあると思うからです。
返す返す残念なのはここにガソリン税減税の資金が市場に回っておれば確実に利鞘が確保でき、デフレが解消した可能性が高いことです。全く残念なことであり、経済学者の責任が問われます。

一刻も早く、根本的な経済の見方を変えなければ、日本の将来はないでしょう。(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi 第３章デフレのメカニズム）
消費税を５％に上げてからこちらデフレが続いているのは、
これは人為的な失敗が原因であり、しかもケアレスミスです。デフレでは名目ＧＤＰを基礎に置き、それを成長させる方策を取らなければならないのです。お金の膨張を促すべきところを生産を増やす政策を取っているところに失敗の原因があります。

政策の失敗にもめげず日本経済はもう少しのところまで我慢強くきています。

単に消費を促す政策を取れば良いだけである。ガソリン税の減税や消費税の減税、高速代金の低減により消費を促せば良いだけなのです。

現在の物価上昇には、再びガソリン税を下げれば、良いのです。それによって物価が下がるのではなく、他の商品の消費に利鞘が確実に載せさせることが、名目ＧＤＰを大きく伸ばす秘訣なのです。物価上昇のこの気運のある時こそ、ガソリン税の減税が必要だったのである。恐らくこれが年末までなされていれば日本はデフレから脱出していたであろう。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/財源馬鹿　参照）

福田首相の暗愚だけでなく回りの取り巻きの経済評論家の暗愚の責任もおおきい。

日本の経済研究機関が１社を除いてこぞって間違うようでは、お先が真っ暗であり、彼らになんら正しい選択を取れないことを意味している。

再びデフレスパイラルの愚を起こす可能性が高いと言わざる負えない。

一言主

追記：この予想が外れるとすれば、恐らく日本の輸出に強い大企業の収益が予想以上に多い場合であろう。彼らはこれを千載一遇の機会と見て便乗する手合いがいるからである。日本の大きな割合を占める中小零細企業は、統計に現れる以上に悪いことは確実である。

 

名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転の意味と影響。

国民所得は３方面から表される。一つは、主に製造業者の生産物の付加価値の集合体として。主に工業出荷額から導き出されるものである。
一つは、最終生産物から、費用を差し引いたものとして表され、小売店や百貨店の売上から導き出されるものである。
もう一つは所得の面から所得の集合体として計算される。賃金や企業の付加価値から導き出されるものである。

このうち消費は最終生産物の把握から、主に百貨店や小売店などの統計を用いて計算されている。これが名目ＧＤＰと言われるものである。これに対して生産物の面から、企業の出荷額を基礎にして付加価値を計算するものが、これが実質ＧＤＰである。

現在日本経済の病理は、名実ＧＤＰの逆転現象から脱却できないことにある。

これは、生産能力に比べそれに対する購買力が著しく少なくなったことから生じている。日本の場合バブルの崩壊による大借金が消費に必要な資金を大きく減じたのが原因である。
これにより需要と供給の差による通常の景気循環ではない、資金量と生産量に著しい差のある経済状態に陥るに至ったのである。
デフレの場合生産量に比べ資金量が大幅に減少し、貯蓄より借金が上回った状態である。またインフレはこの逆で、生産量に比べ資金量が大幅に増えている場合であり、貯蓄以上に投資額が多い状態を指す。
（ここで言うデフレやインフレは価格の上昇や下降を指すものではない。またケインズのインフレデフレギャップを言うものではない。あくまでも資金量と生産量の比率が変化した物を指す。）

このような資金量が少なくなった場合に、名実ＧＤＰの差額が発生するのは、生産量と資金量の大きな差から、低価格競争が発生し、低価格商品が多く詰め込まれる現象が起こるからである。

例として１個５０円のものが千個で５万円の売り上げがあった市場が４万円の消費額に圧縮されると、供給額が減らないので１２５０個作られ、付加価値が１０円減った４０円で販売することが余儀無くされる。

これがデフレの資金量が著しく減少した状態の均衡である。需要供給のバランスから、５０円のものが８００個に減少するわけではない。
これを集計したものが名実ＧＤＰの差となって現れるのである。

この理由が分からないことから、すべての経済政策が間違ってしまうのである。資金の生産量に対する著しい増減による景気と、需要と供給の差額による景気循環は内容が異なるものであり、同じ政策を取ってはいけないのである。現在世界で生じつつある原油価格の高騰は、デフレの前触れである。潰し方を間違えると大恐慌に陥いるだろう。たとえ陥ってもその処方箋は既に存在しているので早晩解決されるであろう。（デフレ・インフレの一般理論参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi）

実際の統計では名実ＧＤＰの差額が出るのは次のような要員が考えられる。

企業からから出荷された生産物が、全部消費されず、返品になり、１００円ショップなどに流れ、原価以下で売られる。
相手先から値引きが強要され、利益額が圧縮される。得意先等から包装や、デザインなどに工夫を要請され、原価が積み上がる。小ロット輸送や生産を余儀無くされ、コストがかさむ。
製品が売れないのでもう１ランク上の価格帯の商品を同じ価格で提供したり、一工夫した商品を同じ価格で出荷する。
このようなことが状態になり常に利益額が圧縮されている状態である。

この差額の大きさは、企業の儲け難さ、個人の所得の増え難さを物語っている。これが全体で計算されると常に損切りさせられていることになる。デフレ経済は常に誰かが損をしており常に退場を迫られているのである。
このような名目ＧＤＰが常に実質ＧＤＰの下にくる経済は、骨折り損経済であり、働いても働いてもその分が報われない経済と言えよう。利益額が常に拡大再生産を下回るため、これを解消するためには民間負担額を減らしたり、消費者側に資金を注入しなければならない。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/名実ＧＤＰから見る経済政策の失敗参照）
このような経済は内需が減退しているため、企業は輸出に活路を求め、外需頼りになる。それ故輸出した分の生産量と輸出で稼いだ還流資金を、実質ＧＤＰや名目ＧＤＰに単純に加算してはならない。なぜならこの生産物や資金は国内市場を循環しないため、国内のデフレ状況を分かりにくくするためである。

デフレは日本国内の問題であり、中国等の輸出品がデフレを招いた原因ではない。
これは同じように欧米で中国製品が参入していても彼らはデフレではなく価格購買力が上がって行くのである。それ故デフレがその直接の影響でないことは確かである。
しかしデフレは所得を下げるためより安い物を求める力が働き下級財への需要を促進する。それが国内の生産減退を招き、よりデフレを促進する方向に働くのである。それはデフレの原因ではないので、
国内の所得が上がれば下級財への片寄りは少なくなるものである。

逆転の影響：このような逆転現象が長く続くと、今の日本の病理が見事に現れてくる。

長く続くとコスト高になり利益率が減少する。手持ち資金が年々減っていく。これは企業も個人も政府も一緒である。企業が多くの費用を掛けて少なく儲けている。損切りしている企業や、赤字生産に陥る企業が増え、自転車操業の企業が多くなる。それ故企業経営が不安定である。少しの影響で多くの自己廃業、倒産が増える。

国内の需要が少ないので外需に頼る経済構造になる。
付加価値が少ないので所得が減少して行く結果低価格品への志向が起こる。その結果低価格の輸入品に購買力を奪われる。それが内需のない発展途上国と同じ貿易構造になる。

付加価値に価格が常に十分に載せられないため賃金が減少する。
下層階級が多くなり、生活できない食えない層が出てくる。浮浪者や日雇い労働者が増える。それがさらに消費減を招く。生活保護所帯に対する出費が増えさらなる税金が必要になる。

政府の借金が増え続け、民間負担が大きくなる。それがさらなる増税を呼ぶ。

弱肉強食、資本の潰し合い。資本力の差が最もでるのがデフレ経済である。

このような名目ＧＤＰが実質ＧＤＰより下位にくる逆転現象は、経済が常に損切りを迫られている経済であり常に多くの企業が退場を迫られている。

これは経済の成長ではなく赤字を増やして資金を欠乏させているのである。火の車、常に走らさなければ転ぶ経済なのである。これを日本ではいざなぎ景気を越える長期にわたる成長と呼び、未だに新聞紙上で礼讚している輩も見受けられる。しかし実際は使える資金が減少している縮小経済である。

いまなお財政が逼迫し企業倒産が増え、所得が下がり続けているに過ぎないのである。
経済の成長は物を増やすだけではできない。採算の取れる物を販売することが成長するということである。。デフレ経済では採算が取ることができない状態なのである。これが経済桎梏、歪縮の２０年である。資金の著しい減少が生産に歪みをもたらしているのである。

これがいざなぎを越えたと称し６年以上続く経済成長の真の姿である。経済桎梏が本当の現状であり、成長ではあり得ないのである。日本の政策は単に生産量を増やしているだけであり、赤字を助長しているに過ぎない。これが名目ＧＤＰが実質ＧＤＰの下位にくる理由であり、名目が少ない実質ＧＤＰのの成長は無意味な徒労である。

現在の日本の大問題は、実質ＧＤＰの成長を経済の成長と取っており、これが大きな誤解を生んでいることである。
それ故政策に緩慢さが見られる。特に５大新聞と言われる論調にこの認識がないこと、経済学者がこの事態を見抜けないこと、そしてそれを鵜呑みにして、論じる評論家や政治家が後を立たず、問題の本質を見誤っていることにある。民間経済の深刻さ、危険度が分かっていないのである。

この名実ＧＤＰの差は現状の問題点を一番よく表している統計資料であり、もう一度よく研究してほしいものだ。この理由が明らかになれば誰も成長であるとは言わないだろう。資金が消滅しているに過ぎないことが分かろう。
一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

 

財政均衡政策と実質ＧＤＰ成長戦略は、整合性のない破綻した政策である。。

政府関係者がよく使うプライマリーバランスという名の財政均衡策と名目ＧＤＰよりもっぱら実質ＧＤＰの成長を基礎にする政策は、矛盾した政策であり、整合性がないものである。

それ故、日本の財政は年々苦しくなっている。貨幣で徴収される資金量（税収）が年々減ってくるからである。それに加え、政府の財政均衡を優先するやり方が民間の可処分所得を減らすため、年々経済は縮小している。この年々の経済縮小は、今まで払って来た借金の利子や、経費を払えなくなるところまで間もなくやってくることになる。それが日本の破産である。

これまでは、輸出の好調に支えられ、税収が賄われていたが、サブプライム問題の発生により輸出が鈍り始めると、危険状態になってくる。

今日本が取っている
政策は、このような破産が確実にやってくる事が容易に推測できるものである。如何に体裁を繕っていても、如何に言が前向きであろうとも、その実態は破産にひたすら邁進している政策を取っているのである。

税金はすべて貨幣で換算され、予算やその出費はすべて貨幣で支払われる。
これに対しデフレの経済状態で、（名目ＧＤＰより実質ＧＤＰの方が大きい経済状態）、実質ＧＤＰの成長を重視する政策を取ると、付加価値の増大より、生産量の増大を目指す政策を取りがちになるため、企業の利鞘が減少し、その結果、企業利益や個人所得からの税の徴収が少なくなる。

デフレという経済はもともと生産量に比べ、資金量が著しく減少したものであり、製造企業においても、個人消費においても、また政府支出においても、
借金が莫大なため購買資金の捻出が十分になされない。そして全体の貯蓄が借金より少なくなっている。これはデフレ経済が多くの下層階級を生み、低所得層が増えることから明らかであろう。
市場においては低価格商品があふれ返る事になる。付加価値の少ない原価率の高い商品が氾濫している。

このような時に実質ＧＤＰの成長を基礎に置く政策を取ると、生産量を刺激する政策になりがちである。
貯蓄がなく所得が増えないデフレにおいては、内需の大きさが決まっている。そのため生産物が増えると、生産物ひとつ当たりの利鞘（付加価値が）少なくなることを意味する。これはまた労働量が増えると、一人頭の所得が減少することを意味する。これが低賃金化の原因である。デフレでは投入量が増えても、所得が増えず、逆にひとつ当りの利鞘や、一人当りの所得が減少する。

実質ＧＤＰの成長政策は主に、低金利にし企業への貸し出し金利を低くする事により生産を刺激しようとする。またいろいろな名目の補助金、研究資金、雇用対策費などで生産者側を刺激し生産を増やそうとする。
また社会資本への公共投資を通じて生産量を増やそうとする。
このような政策は正常な経済の時推奨された政策であるが、デフレの時は全く逆作用をもたらすデフレ促進策と化してしまうのである。

デフレは原価率の高い、経済である。（利益率の低い経済でもある。）もともと資金の減少が、低価格の生産増をもたらしており、生活費を稼ぐのにより多くの生産物を低価格で販売しなければならない状態なのである。

例えば１００個で千円の原価のものが千五百円で売っていたものが、資金減少による購買力の減退から、千４百円で売らざる負えなくなったり、あるいは、千五百円で売れるように、包装を変えたり、品質を上げて千二百円の原価で販売しているような状態である。
これが実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転している理由なのである。

このようなデフレ現象は、自動車の購買状況が如実に物語っている。高級車から中級車へ、小型車から軽自動車へ、と低所得化が進むにつれ顕著に表れ、今は国内自動車の保有台数が減少し始めている。
若者の車離れ、消費行動の変化、少子化など理由をいくら上げても根本は低所得化が原因である事は自明のことである。

このように利鞘（企業の利益と個人所得も含めたもの）が年々減って行く政策を取っていながら、プライマリーバランス：優先的に財政の均衡を政府だけが取ることは、個人や企業がマイナスになることを意味している。

これは民主主義の社会において許されざることである。官主主義、国主主義の典型と言えよう。あるいは江戸時代の幕藩体制のような、幕府、や藩がよければそれでよしの社会である。

また、政府の財政均衡により、民間負担が増すことは
さらなる経済縮小を意味するため、この財政均衡もつかの間の夢にしか過ぎないのである。消費税を上げそれを年金に回しても、デフレ経済では一時の安定ももたらさないであろう。

このように日本政府の基本方針自体が整合性のないものなのである。政策が間違っているのである。
デフレにおいて税収を増やそうとすると、生産量の増大より以上に資金を増やさねばならない。生産量を増やすことはデフレをより促進させていることを意味する。

現在の原油高は、インフレの典型である。それは資金量が原油量より圧倒的に多いことから生じるのである。デフレは逆に資金量より生産量が圧倒的に多いから生じるのである。
生産量を増やせば増やすほど原価率が高まり、利鞘が少なくなる。日本の政策はデフレにおいてこのような政策を取っているのである。

このようなだれにでも分かる事を、既に１５、６年の間続けており、これをまだ破産するまで執拗に続けようとしている。だれも止めるものがいない。日本の病理現象であろう。戦争でも行き着くところまでやり方を変えないのである。

デフレでは名目ＧＤＰを基礎にし、その増加を目標値にした政策をとる必要がある。でなければ税収が増えず借金が返せないであろう。税を徴収する前の根本資金を増やす政策を取らなければならないのである。

一言主http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

 

日本にはびこる財源病：財源バカ：

最初に財源ありきの政策や提言は間違っている。
これだけ借金を背負った政府や国に、すぐに出てくる財源などあろうはずがない。財源を云々するやからは、結局何もしない現状維持はといえよう。単なる反対のための反対に過ぎないのである。

現在のような厳しいデフレにおいて、民間所得が減少し、借金まみれで国民が疲弊している中で、予算の財源がすんなり出てくるはずがない。国は借金だらけなのである。その借金を利子だけでなく最終的に返さなければならないのだ。
しかしそれを国民から徴収すれば、さらなる経済縮小を招くのがデフレたる所以である。もうこれ以上国民に負担させることは許されないし、できないのである。
これ以上更に財源を得るために借金をして経済を縮小策を取ると、企業の売上減、個人所得の低下により、国は減収となり、支払わなければならない利子や最低限の返済も滞り、倒産状態になるであろう。
もはや国は、これ以上の増税や、民間負担増をさせることはできないのだ。

世の識者と言われるような、特に最近では新聞の社説を書くような人達、このような人達がさも物知り顔に、財源をどうするのかというが、財源がないのは、国の１０００兆円近い借金が物語っているではないか。
今の日本は財源など、国民から奪う以外ないのだ。国民から奪えば、それが更に国民経済を縮小せしめ、再び財源などなくなるのだ。それがデフレの実態である。
デフレでは予算のどこかを削りそれをより有効な方へ回すという発想がなければ、政策を実行することは不可能である。

ある家庭が所得減から十分な生活をするために必要な費用が足りなくなった時、どうするであろうか。
何かを削り、必要なところに回すのである。例えばガソリンが高くなった場合、田舎で車で通勤しているなら、他の費用を削ってでも、車を使うのである。
所得が減ったからと言って借金をするだろうか。できるうちはするだろうが、担保や所得が少なければできないのである。
総下流社会になろうとしている日本の下流層の多くは貯金がなく借金もできないのである。ガソリンが上がり物価が上昇しても、切り詰めてやり繰りする以外にないのである。
日本国も既に同じような状態なのである。どこにもお金がないのである。

新聞の社説や経済批評家がこのことをなんら理解していないことが今節の政策論議がうまくいかない原因でもある。
この前のガソリン税の減税がまさしくこのことを踏まえた政策であったにもかかわらず、したり顔の知識人と思われている人ほど、全く理解できなかったのである。
新聞や政治家がにぎやかに財源をどうするのかと騒いだが、実際の内容は、不要不急のものを、経済拡張に必要な方向に使おうとしただけなのである。
このような政策は今後もデフレから脱出するために何度もしなければならないだろう。その先駆けを潰したことになる。
デフレでは財源確保のため新たに借金を増やすことは、最も悪い政策なのである。

デフレの財源は捻出するものである。

現在のデフレで行なわなければならない政府の最重要な仕事は、最も役に立たない、経済成長に役立たない部門の予算を、最も成長に役立つ部門へと回すことである。そして経済を拡張させデフレからの脱出を第１にしなければならないのだ。
現在の大借金を倹約や切り詰めや、財政均衡策で返すことは不可能である。

更に重要なことは、デフレでは消費者側に直接資金が回るような方向へ予算を振り向ける必要があると言うことである。今までの経済学では、生産者側に振り向け生産を刺激することにより所得の向上を目指すというのが定跡であった。
これは同じ量の資金を政府が徴収し、それをすべて生産者側に投下した場合、乗数理論が働き、徴収した税金分以上に所得が向上するという理論があり、それが確かに効果を上げていたのである。

しかしながらデフレという資金が著しく減少し下流層が多い場合、貯蓄がなく、そのため十分な乗数が働かず、投下した資金以上の所得を上げないのである。それが日本の借金が増大し、なんらデフレから脱出できない要因である。

福田政権に置いて最も懸念されることは、この首相は支出を削減することによって、あるいは節約することによって、財政が均衡し、借金が返せると思っている節があることである。
日本の予算はたかだか４０兆である、しかし大借金は１０００兆近くあるのである。節約で借金が返せるはずがないのである。今は借金返しより、経済再生、拡張、デフレからの脱出に資金を回すことが肝要なのである。

実質ＧＤＰの成長以上に名目ＧＤＰが減り続けることは、利鞘がどんどん減り続けていることを意味する。付加価値を生み出してもそれに対してお金で評価する額が正当な価値以下の金額で評価されているということだ。
年々使える資金量が減っているということである。年々日本は資本量の割に儲からなくなっているということであり、これが続くほど、資金繰りが苦しくなって行くのである。

一刻も早くこの悪循環から脱出しなければ日本の未来はないのである。今の日本は経済学者の無知から、実質ＧＤＰの成長のみを捕らえ、成長しているように思っている。実際は名目ＧＤＰの逆転現象から資金が先細りしているのである。

これを一番知っているの財務省であろう、彼らは年々税収が減少しているのを知っているからである。それ故彼らは狂ったように増税を仕掛けてくるのである。実際するべきことは、予算を切り、消費者側に還元すれば自ずと経済は成長し、資金が増えて行くのである。全く馬鹿げた逆の事ばかりしているのが現状である。

財源をどうするのか、不必要なところへ回している予算を削減し、より景気の拡大に役立つ有効な方向へ回すことが、財源を捻出する方法である。

財源は捻出しなければならないものである。それがデフレというものである。以前の裕福な日本のようなつもりで、したり顔で財源をどうするのか問うこと自体が、既に間が抜けている事の証明である。

財源は国民負担の中にあり、不要不急のものを、いちばん必要なところに回すことである。

もう一度ガソリン税の低減処置を講じるべきであろう。財源を捻出して。
２度と財源をどうするのかというような馬鹿げた議論が新聞やメディヤ、あるいは世論の大勢ににならないように願います。

一言主。

 

消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ。

最近また消費税の増税による財政均衡が取り上げられているが、消費税の増税が日本経済を破滅させることは明白なのになぜ新聞やメディヤは黙っているのか。

年金のために消費税を上げたり、財政再建のため消費税を上げることは、日本経済の破滅である。この根拠はいくらでも上げることができる。このことをなぜ新聞やメディヤははっきり言わないのだろう。

普通に考えれば、消費税を上げることは、消費を減少させ、さらに景気が悪くなり、年金の仕組みがこれからも安定せず、また財政も減収となりより悪くなる。そしてこの政策は現時点の経済規模から均衡を導こうとするものであるため、消費税を上げることにより民間経済がさらに縮小し、税収が少なくなれば意味がなくなるものである。

恐ろしいのは、消費税を上げた結果、思うように税収が上がらず、そして経済がより縮小したため、支払わなければならない借金の返済や利子の支払いができなくなることだ。それにより差し迫ってさらに国債などを発行してその場をしのぐようなことがあれば、日本経済の信用は丸つぶれであろう。

消費税を上げようとしている政治家は経済が安定する根拠を示すべきだ。デフレ経済において消費税を上げて経済が安定する理屈はない。消費税を上げ経済の過熱をさます必要があるのはバブル経済の時であり、現在のデフレにおいて消費税を上げることは、著しい経済縮小を招き、民主主義国家の政策として普通考えられない。

こんなことは誰でも分かることである。経済学で論じる必要もないことだ。
竹槍で飛行機は落とせないという普通のことを言えばよいだけだ。しかし日本の新聞紙上や論説や政治家や評論家などは、まじめにこんなばかなことをやろうとしている。誰かに脅迫でもされているのだろうか、特に５大新聞の論調、解説者、さらに政府役人の経済認識のひどさは目に余るものがある。彼らの論点は、経済が成り行くかや財政が安定するかに有るのではなく、国民が自分たちの主張を受け入れてくれるかどうかにある。消費税を上げると言う自分たちの主張が支持されるかどうかを問題にしており、日本経済のことはわかっていないのである。破滅しても彼らは責任をとるつもりはないだろう。誰かのせいにして言い逃れるつもりであろう。

デフレは消費資金が生産力に比べて不足している経済であり、企業が国内で十分に利鞘が取れないため、縮小再生産に陥っている。そのため年々資金が市場から減少している。日本のデフレの起因は土地の暴落や株式市場の暴落による大借金である。

このように資金が年々減少している経済では、
常に消費の資金が不足している。民間個人も、企業も、政府も借金を返さねばならないため、少ない資金の取り合いをすることになる。企業は少ない消費を奪いあうために、付加価値の高い品を安く販売しようとし、個人は低賃金でもたくさん働いて余計に稼ごうとする。政府は財政の均衡を図るため個人の所得をねらって、税金を掛けようとする。

デフレでは、３者がそれ自身望むことをすればするほど、資金の減少が激しくなり経済が落ち込んで行く。
アダムスミスの経済の見えざる手は、悪魔の手に過ぎない。デフレはアダムスミスが通用する世界ではないのである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/アダムスミスの致命的欠陥参照されたし。）

このような時、政府が強権を発揮し、財政均衡を図ろうとすれば、民間の資金を奪うことになり、余計に経済が縮小し、さらなる苦しみが国民を襲うのである。

プライマリーバランスの発想は、デフレのような資金の減少が継続している経済では、始めから整合性を欠くものである。
昨年の住民税の値上がりや、最近の年金負担の増加、さらに年々増やそうとしている年金保険料の増額などは、財政均衡のための策であろうが、経済がさらに縮小しているため、国民からの搾取になっているのである。
骨太政策は名とは逆に骨細政策であり、骨折り損のくたびれ儲けに過ぎない。デフレの本質が分かっていないため、やることが更にデフレを促進させたのだ。
低金利や、企業への補助金、実質ＧＤＰの成長偏重策により生産を刺激することが返ってデフレを促進したのである。このようなことをするのはいままでの経済学が、デフレというもの（資金量が生産力に比べて著しく減少したのが原因の不景気）に対応していないからである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/今の経済学がデフレに応用できない理由参照）

デフレの解消策は消費者への資金還元策が重要であり、需要に直接作用するような政策が必要なのです。
消費税の減税、ガソリン税の低減、高速代金の割り引きなどです。デフレでは財源を新たに作るのではなく、今までの負担分を削減しより有効な方面に投資することが大事です。それが消費への投資と言えるでしょう。消費への投資がデフレの解消策なのです。

それをしない限り日本は借金を返せず、破綻してもなお大きな借金を抱え続け、更に縮小して行くでしょう。

ここで消費税を上げても、財政は均衡するどころか、経済が更に一層縮小します。そして私達はさらなる過剰労働を低賃金で、または少ない利鞘で販売し続けねば成りません。
このようなことは誰もが分かっていることです。誰かがはっきり言わなくてはなりません。早い方がよいでしょう。しかし日本の場合なぜか誰も言わず、見て見ぬふりをしているようです。

まずは消費税を上げてなぜ財政が均衡するのかその根拠を示してもらいたいものです。

一言主

失業率の減少に対する懸念、素直に喜べるのだろうか。

日本のデフレもいよいよ佳境にはいって来たようだ。失業者が減って逆に労働人口が増え始める兆候がみられるからである。総労働人口の増加といった方がよいかもしれない。

今回４月３０日に総務省から発表された統計によると、平成１９年度の完全失業率は３、８％に改善され、就業者数は５年連続の伸びとなり、雇用者数は５５２３万人の過去最高に到達したそうだ。
これは素直に喜んでいいのだろうか。

正常な経済で商品の需要と供給で労働量が決まる経済では、失業率の低下は望ましいことであろう。
しかし生産量に比べて大幅に資金が減っているデフレにおいて、失業率が低下することは一概によいとは言えない。

デフレ状況で、民間の負担が増えるにつれ、市場に出回る資金が減少すると、一人当たりの賃金が減少することになる。それが余計に生活を支えるため働く人を増やすという循環を生む。この労働力の増加も生産コストであるため実質ＧＤＰの成長要因となる。
そして彼らの賃金から税金や年金保険料が徴収されるため、所得が減り、それが名目ＧＤＰの減少要因となる。デフレの場合実質ＧＤＰの動向だけに目を奪われてはならない。

家庭の切り詰めも限界を越えると、一人では家族全員を養えなくなり、共働きが当たり前になり、子供がアルバイトしたり、おじいさんやおばあさんも働かなければならなくなっていくのである。それがまた雇用者の増加になり、それがまた賃金が下がっていく原因になる。ワーキングシェアと言えば格好がいいが、一人一人がプアになるワーキングプアの拡大である。
デフレ経済では賃金が下がるほど労働人口が増えていくのである。
生産曲線が右下がりで表さなければならない理由である。これは他の企業も賃金が下がっているため移動しても同じかそれ以下の賃金になることが分かっているため、賃金を減らされても労働者は辞めないからである。それが全体で（マクロ的に見て）右下がりの生産曲線をもたらす。

しかし今までの経済学、ケインズの経済学にしろ、また特に古典派の静的な経済理論でも、生産曲線は右上がりで表現されている。
これは経済学の草創期がイギリスなどの比較的豊かなところで生まれたため、その経験法則から生産曲線が右上がりに表現されているのである。
これは賃金が下がると労働者が減少し、他のより良い会社に移動し、賃金が上がると雇用が増える。労働者の需要と供給が一致した時点で賃金が決まり均衡するという物である。
しかしこのような現象が見られる前提には、資金が生産量に対して１対１の割合であることが、与件として与えられているのである。資金が生産量に比べ大幅に多かったり、少ない場合を想定していないのである。

それ故この静的な古典派の右上がりの生産曲線を日本のデフレに適用することは無理がある。バブル崩壊後民間所得は連続して下げ続けているからである。

このような資金の生産量に対する過剰、過少をハートランド理論では、４５度の所得線で表し、縦に資金量横に生産量を取り、４５度以下の角度で貯蓄がない所得線が支配する経済をデフレ、４５度以上の角度の線をインフレとして表している。

所得線が４５度以下で貯蓄がない場合、生産量が伸びても、消費額が伸びないため、生産物１単位当たりの利鞘が少なくなる。言い換えると、労働量を増やしても、売上が変わらず、総労働賃金が変わらないため、労働１単位当たりの賃金が減少することになる。あるいは労働１単位に対して所得の伸びが１単位以下に抑えられるほどの負担が大きい経済ともいえよう。借金や税金負担が大きすぎるのである。

デフレにおいて生産曲線が右下がりなのは、生産量あるいは労働量を増やすほど、一人頭の利鞘や賃金が減少するからである。

このような所得線の角度が４５度より下がったデフレにおいてさらに資金が市場から流出する事態が起こると、
例えば、原油価格の上昇による物価の高騰により、あるいは消費税の増税により、市場から資金が流出すると、
所得線の角度が下がることになる。これは消費額がさらに下がることを意味する。資金の流出は原油の場合は産油国へ流れ、消費税の増額の場合は政府の借金返済に資金が流れる。
その結果民間市場では再び販売競争が激しくなり価格が下がって行く。各企業は製品に利鞘を十分載せることができず、生産量を増やして利益を上げようとする。その結果が賃金の低下を招き、労働時間が増えたり、労働人口が増えていくのである。

今、日本は統計的にもこの傾向がうかがわれ始めたと言えるだろう。一人辺りの賃金が下がり、誰もが生活を維持するため働かなければならない発展途上国並の時代の先触れがやって来たのである。

普通、完全雇用に達すると労働人口の逼迫から賃金が上昇するものである。しかしデフレにおいてはさらに市場から資金が減少するにつれ、完全雇用の労働量が増えて行く。所得線の角度が低下するに連れて完全雇用の労働量が増えていく。永遠に完全雇用に到達しないのである。

理論的には、このような資金の減少が続き、そして日本の全人口が、働くことになってもなおかつ完全雇用の労働量に到達することができない状態がやって来るのである。それが江戸時代の日本の状況と言えばお分かりいただけよう。

日本の多くのメディヤや新聞で少子高齢化のため、消費が減退しているというようなことがまことしやかに説明されている。

しかしまだ１億２千人を割ってはいない。さらに労働人口が増えている。
普通の経済状態で少子化が顕著になり、高齢社会が出現すれば、労働人口が減少し、一人辺りの賃金が上昇するはずである。しかしこのようなことは、現日本経済においてなんら起こっていない。逆に働かねばならない人が増えている。

少子化の影響で消費が不足するのであれば、労働人口も減少するはずである。そのような気配は感じられない。

日本は少子化以上の消費減退を招いていることは明らかであろう、それを消費減退の要因に使うことは許されない。
まともな経済学者や政策担当者が口にすべきものではないであろう。

日本の現状は、失業率が減少しても、就業全労働人口が増えており、なおかつ賃金が減少しているので、国民の誰もがはたらかなければならい発展途上国並に落ちぶれて行く前段階に入って来たと言えよう。

消費税の増税や年金の消費税化により、これからさらに民間の負担率を増やせば、さらに消費が減少し、粘り強い日本国民は、外の国では破綻の道に進むものが、低賃金過剰労働に耐え、それを永遠に続け、江戸時代の人口３千万程度まで没落していくだろう。

これからの労働統計は、失業率の増減だけでなく、総労動人口の増減も勘案しなければ、日本全体の景気の実情がが分からないであろう。

一言主 http::/blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
デフレ下の完全雇用、または、日本のウイニングショットも合わせて参考にしていただければ幸いです。

 

２千８年後半の日本の経済動向

５月からガソリン税が再び値上げされたことは、非常に残念なことであり、痛恨の極みである。福田首相の完全なチョンボだ。

このような正しい政策を否定するところに日本経済が一向に立ち上がれない理由が存在する。まともな経済学者がいないのである。ある経済評論家などは、この期に及んでも、経済学は死んだ、などとのんきに日経ネットでごたくを並べている。取り返しの付かないことをしたことが分からないのである。今どのような状態で何をすべきであるかが分からないのである。

年初に申し上げた通り今年の経済予想はガソリン税の減税如何によって大幅に変わるため正確に洞察できなかった。しかしその結果が今明かになった。
今年後半の経済状況をハートランド理論から分析しよう。

日本は今なおデフレ経済であり、全体の貯蓄より全体の借金の方が多く、生産能力に比べて資金量が大幅に少なく、消費不足の状況にある。所得線の角度が４５度以下の角度の状態にある。これがバブル崩壊後ずっと長く続いているのである。

その中での今年の問題点は、
１、欧米はサブプライム問題により消費が落ち込み、外需が期待できない状況になっている。
２、原油高騰により石油製品及び関連商品の消費者物価がより高くなっている。
３、消費者へ資金を導入するガソリン減税政策を失った。

結論：非常に悲観的である。後半になるにつれ再びデフレスパイラルに入る公算が高い。
実質ＧＤＰの外需寄与度が減少し１、５％前後を維持するだろう。しかし名目値は０、５％を下回る可能性もある。この名実ＧＤＰの差がデフレ度合いを表し、デフレの消耗により生産量が増え実質ＧＤＰは１、５％を維持すると思われる。
このシグナルを日本経済は持ちこたえていると勘違いする外国投資家が多ければ、株式市場の投げ売りは避けられるかもしれないが、名目ＧＤＰの値から日本経済の行き詰まりを見破られれば、１万円割れも考えておかなければならない。崩壊だ。私なら見限るだろう。

理由、１、サブプライム問題は、日本の輸出を押さえる役目を果たす。これまで日本経済は内需が全くだめなため多くの有力企業は輸出に力を入れこの難局を切り抜けようとして来た。そのため昨年度は実質ＧＤＰに占める外需寄与度は不幸なことに０、５％ぐらいであった。これが今年は輸出が下がるため０、３ポイントぐらい下がるかもしれない。内需は下がってもその分競争から生産量はそれほど下がらないであろう。それ故実質ＧＤＰは、１、５％前後とおもわれる。この値は、下がるのは外需寄与分だけと考えたからである。
予想以上に下がらない。しかしその分がデフレにおける低価格競争による生産量増加分があるからである。。
サブプライム問題はまだはっきりどの程度か分からないが、資金が生産能力に比べて大幅に減少していく過程であるため、損切りを出しながら徐々に進行する。まだ２、３年底に達するまでかかるであろう。またその対応によってはデフレ循環に入る国も出てくるかもしれない。

サブプライム問題の問題点は、日本の場合崩壊が一国に限られていたが、これは数カ国に渡っている点である。それ故一国の深刻化が他国に遡及する恐れが強い。これは最も懸念される点である。ユーロー圏の最初の試練になるかもしれない。

２、原油価格の高騰は多くの消費物価を引き上げるため、我々の資金は輸入物価に今まで以上に流れ、再び日本のハートランドの資金が減少する事になる。
これは時が経つにつれ原油産出国に流れる資金が増えるため、購買力が徐々に失われ、消費不足から、低価格競争が再び起こり始める。デフレ状態での景気下降である。
デフレでは、所得線が４５度以下のため、資金の減少がより多くの生産量の減少を招く。デフレでの購買力の減少は非常に厳しいもので製造業者に大きな負担を与えるであろう。市場は消費者物価の上昇分を十分に吸収できず、企業は利鞘を満足に取れないため、さらなるリストラを行い始める。

さらに輸出により稼いだ還流資金が徐々に減り始め、原油産出国へ流れる資金量が増え始める。それがハートランドからの純粋な資金減少となる。純粋な資金量の減少に連れ、所得線の角度が再び下降し始める。所得線の下降はデフレスパイラルを意味する。経済の循環的収縮が急速に起こる現象である。
２千零年から４年頃までのデフレスパイラルと比べれば、下降の度合いが少ないが厳しさは、乾いた手拭をさらにしぼるようなものになる。

今年後半は名目ＧＤＰがどの程度の成長率であるかが重要な指標になる。０、５％程度前後で、実質ＧＤＰとの値が１％以上剥離すると、デフレスパイラル入りとなろう。深刻な破綻状況と言えよう。とかく内閣府はＧＤＰの名目値を隠しがちなため特に注意していなければならない。名目値の低下は、拡大再生産に必要な最低の資金が確保できないこと、そして税収が上がらないことを意味する。

資金減少がもたらす、名目ＧＤＰの低成長が実質ＧＤＰとの乖離が１％以上あれば、深刻なデフレスパイラルを意味するだろう。

政府の対応：徒労

福田政権の今年やろうとしている政策は、小泉政権時代の間違った経済政策の踏襲に過ぎない。
骨太政策は骨折り損のくたびれ儲け政策に過ぎず、実際は、２千７年の住民税の増税、２千８年の後期高齢者医療の年金支給の減少から、骨細政策であった事が明らかであろう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/ 小泉政権下の経済政策の失政参照)

これからやろうとしている、
新規雇用の増大や正規従業員の増大策は、デフレ下における生産量の増大に過ぎず、購買力の増大が伴わないため反って、デフレを促進する政策に過ぎない。
労働賃金の総額が変わらないで、雇用が増えると、ワークシェアにはなるが、単位当たりの労働賃金は減少するので、ワーキングプアを助長することになる。

また各種補助金、研究費対策はこれも購買力がないためほとんど成功しない。デフレに陥ってから何度もこのような構造改革費等の名目で出費されているが日の目を見た企業や産業はほとんどない。私の地場産業でもいろいろなされたが成功せず、もはやこの事業費を使う業者は見当たらず、応募する業者は、運転資金欲しさに苦し紛れに利用する業者と言える惨状である。

公共投資をいくらしても、もはや日本経済が上昇しないことは何回も組んだ補正予算から明らかでしょう。
借金が増えるだけで、投資額以下の経済拡大しかもたらさないのは、貯蓄のないデフレでは、乗数理論が成り立たないからである。

上記のようなこのような生産者側を助成し生産を促す政策は、デフレ経済をさらに進行させるものである。借金を増やすだけであり、これをまことしやかにあれこれ微に入り細に渡り、指導する経済学評論家に、経済を立て直す能力がないのは明らかである。
またこのような政策を発表し株価が上がるのは、今までのようにデフレ経済を知らない投資家が多いからである。正しい経済知識をもつようになればこのような政策で株価が上がることはなくなるであろう。

日銀の動向：死に体
総裁が代わっても低金利は変わらない。本来デフレは金利が高い方が購買力が出るためよいのである。しかしいまさら高金利にしようとしても時期を逸している。また再びこれ以上の低金利にしてもむだである。結局日銀はなすすべがないだろう。いてもいなくてもよい。ただサブプライムで欧米の言うこと聞くだけであろう。そうしても日本経済になんら影響がない。冬眠
（http://blog,so-net.ne.jp/siawaseninarou/ 低金利はデフレに役だったか参照）
このように、今年後半の日本経済は、サブプライム、石油製品の上昇と、それに対する政府の政策と、日銀の動向を考えあわすと、惨憺たる様相を呈することがわかる。
さらに悪いことに新聞や報道機関は、大本営発表の如く、未だに日本経済がデフレから脱したとか、六年近く成長していると唱え、この油断と楽観が政策の遅れをもたらしていることだ。

このような惨状を海外投資家に広く知れ渡れば、株式市場は１万円割れであろう。崩壊に近い
このことから、今年の年末から来年にかけ株式市場が崩壊する可能性が非常に高いといえる。

しかし私は破産を望んでいるものではありません。ハートランド理論は正しくインフレやデフレを分析したものです。デフレを克服する手段は存在し、もはやアメリカの大恐慌や、日本のバブル崩壊も怖いもではありません。原因が明らかであり治療法があるからです。それが政策としてできるかどうかにかかっています。（デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/)
もう一度ガソリン税を下げる、消費税を下げる、高速代金を下げる、などの消費者へ直接資金を還元する方法が大事なのです。他にも消費者への還元方法が考えれば出てくると思います。
返す返すも今回の福田首相のチョンボが痛く、致命傷である。各国がサブプライムで困っているなかで日本が景気を回復させその模範となる機会を失ったのである。

一言主

日本は千載一遇の起死回生の長打を自ら台無しにしてしまった。

デフレからの回復が１０年は遠のいたかもしれない。悪くするとこのままで破綻か没落であろう。
このようなガソリンが２５円も安くなるような消費刺激策は普通の政策会議からは生まれないからだ。もっと少ない１０円程度ぐらいしか普通できないものだ。これに乗じて日本は進むべきだったのだ。

財源の不足など埋蔵金を出せばよいことだったのだ。何をボケたのであろう。これ程の判断ミスはちょっとない。
これで、
福田首相の悪行はこれで世界史に敢然と残るであろう。デフレの正しい解消法を潰した暗愚の首相として。

このような馬鹿げた事をしてしまった原因は、大きく２つに分けられるであろう。

一つは経済学者がデフレを理解していないこと。
もう一つは、マスメディヤ等の無知な社説にあろう。

１、日本の現在の中枢にいる経済学者は、デフレが何たるものか知らず、ただ闇雲に今までの生産を刺激する政策をとり続け日本経済を縮小せしめ続けていることである。しかも経済が縮小し、所得が明らかに減少し、総下流社会が具体化する中でなお、自分たちの経済政策が正しいというような宣伝をマスコミや新聞に流していることである。
理論的にありえない図表を示してなお供給サイドの政策を提唱するなど笑止の方もいらっしゃった。

特に問題は、経済成長率に対して大きな誤解をしていることである。デフレの特徴は資金が生産量に対して大きく減少していることである。
それ故名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回っていることです。
デフレで（貯蓄がない：全体の貯蓄量が全体の借金より少ない状態）資金が減少し続けている時、消費不足から企業競争が激しくなり、付加価値を十分に乗せられない状態に陥り、安売りをして多く売ろうとする。このような現象があらゆる企業で起こり、生産量が増えながら利潤が下がることになる。これがデフレの実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの関係である。
その結果企業は内部留保が下がりリストラ、賃金抑制が起こり、所得低下を招くのである。それが循環していくのがデフレである。
このような時生産量をさらに刺激する政策を取ると
ますます物があふれ返り、利鞘が減っていくのである。これはデフレ促進策を取っていることなのである。
自らより経済を縮小させる方向に舵を切っているに過ぎないのである。

以前マラソンというスポーツで、水を飲まない常識から今や水を補給することが常識化している。これと同じことが経済学にも言えるのである。

デフレでは、
資金を消費者側に与え消費が増えなければ生産量の増加に連れた経済拡張は起こらないのである。

明らかに経済が縮小しているにもかかわらず、成長しているかのようにいって政府や、新聞さらには国民をだましているのである。これは名目ＧＤＰが世界で１８番目に下がり、地方経済や地場産業が崩壊寸前にし、貯蓄のない下流層が大きく増えたことから明らかである。これは政府の間違った政策の現れでありここ２、３年の失敗ではない、２０年にわたる失政なのである。
にもかかわらず、小泉政権の経済政策が成功しているかのような喧伝が今のデフレに対する最も優れた政策を葬り去ったと言えよう。
ガソリン税の減税は、真に消費刺激策となり日が経つごとに消費が増え、経済が拡大する物である。これが供給サイドを重視する経済学者には分からないのである。
日本にとって取り返しのつかないことをしてしまった事すら理解できないのだろう。経済学者の無知が政策を台無しに、国民を働き地獄に入れてしまったのである。

第２の問題は、日本の５大新聞の社説であろう。彼らは経済の専門家ではないので経済が疎いとしても、デフレにおける経済対策とはどのようなものか、構造改革とはどのようなものか全く理解していない。

デフレでの経済政策は今までの経済政策と違い、新たな財源を設けることは難しい。というのはデフレは借金ずけであるので、毎年税収が減るからである。

それ故今我々が負担している物からやり繰りして予算を捻出しなければならないのである。どこかの予算を削り、違うより有効な場所に回す政策がデフレの経済政策の妙味なのである。

それ故今回、道路財源をガソリンの低減に向けることはなんら政策的に不都合が無く自然な政策なのである。デフレがこのように深刻化すれば当然どこかの誰かが泣くことになる。すべてが円く収まるようなことはできない。それがデフレ経済なのである。

今回の日本の５大新聞の間違いは、日中戦争へ導いた事以上に重いであろう。日本の場合新聞はもっと国民から啓蒙されるべきだろう。

経済の基礎的条件が違えば当然取るべき政策が変わるものである。
今回大きく見れば、傾斜生産方式から消費還元方式への絶好の転換期であったのだ。道路からガソリンの低減による消費の増大へという道筋ができる絶好の機会であったのだ。これを逃したことはマスコミ自体が格差解消や低所得化、総下流社会への移行、ワーキングプア化に賛成していることになる。

デフレの解消は初めに消費者を優遇する以外に解決策がないのである。ここから目をそらしてはいけない。

今回の出来事は経済学者と、マスコミが日本の民間人の敵になり足を引っ張ったのである。
２千２０年頃に日本が没落するなら、今、２１世紀最大の悲劇が静かに幕を開けたのである。

http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
デフレに負けないために是非デフレ・インフレの一般理論を参照してください。

 

ガソリンの再値上げの前に解散させよ。問積決議を出し、再値上げを阻止せよ。
世界史に残る愚挙であるガソリンの再値上げを阻止せよ。

デフレにおける真の構造改革とは、道路特定財源を
消費刺激策であるガソリンの減税に使うことである。

今まで私達が負担してきた物の中で、不要なものや急ぎでないもの、不経済なものを見つけだし、それの分を消費刺激策に転用し経済の拡張を図ることが、デフレは非常に大事なことであり、これが我々国民が望んでいる構造改革なのである。

今まで政府自民党がやってきたことは口先だけであったことがこのガソリンの減税に反対することから明らかであろう。

デフレでは新たな財源を見つけだすことができない。できるぐらいであればデフレに陥らないからだ。資金が減少していくデフレでは、政府や国、地方団体、企業、労働者などの借金が増えて行き、所得も減少し税収も少なくなっていくものである。それ故新たな財源は新たな借金になるため、さらなる民間負担となりそれがさらに消費減少せしめ、所得を減少させるという悪循環を生んで行くのである。
そのため新たな財源を借金ですることは極力避ける必要がある。

今財源財源と騒いでいる新聞や評論家がたくさんいるが、彼らこそどのような政策を取ろうとしているか疑問だ。デフレが深刻化してくると常に借金が増えていくため余裕がなくなり、財源を捻出することが困難になっていくものだ。
単なる反対の反対に過ぎないようにみえる。現在の情勢は非常に悪く、借金をせずにやり繰りして、経済を拡大させねばならないのである。

無意味な道路税の暫定税率の維持

政府や経済評論家は、いまなを公共投資の方が経済を回復させると言っているがこれは間違いである。
デフレにおいて経済を活性化させるのは消費刺激策であり、資金を購買側に注入すること肝要である。生産者側に注入することはなんら意味がないことである。
今までもバブルが崩壊してからずっと生産者側に、資金を投入してきたがなんら経済は拡大していない。政府の借金がこれ程大きくなったのは、何回もの補正予算を組んだ公共投資政策が大失敗に終わったのが原因でもある。

これは、デフレでは、継続的に資金が少なくなっており、しかも貯蓄が少ないため生産者側に生産刺激策を取っても、消費者が購入できないという状態が起こり、企業の売上が伸びず、その結果所得が増えない事になります。
余計に生産物単位当たりの儲けが少なくなっていくのです。デフレでは乗数がないか又はマイナスになっていると言えるでしょう。それ故このような乗数が存在する事が前提に成っている経済学はなりたちえないのです。

デフレは、飽くまでも原因は消費不足にあります。
それ故直接消費刺激策を取る必要があるのです。これはデフレでは所得が増えなくとも、消費が増えるような諸策が大事になります。それがガソリン税の低減や高速代金の低減、消費税の減税などであり、デフレにおける重要な政策となります。

今の情勢は、賃金が減少している中で、石油製品の価格が上昇しており、何もしなければ資金が原油代金の支払いにどんどん流出しています。その結果消費の落ち込みは明らかです。

その上に、後期高齢者の年金制度により、年金が少なくされ、民間労働者からは年金保険料の取り立てが増えています。これなどはさらに民間から資金を取り上げていることは明らかです。これでさらにガソリン税を再値上げすれば、民間からさらなる資金を取り上げることになります。これで消費が増える分けがありません。
今の政府のやり方は、経済縮小政策に過ぎません。
資金を民間から奪いながらの雇用対策や、生産刺激策は、デフレ促進策に過ぎず、小泉政権時代の骨太政策は、骨折り損の銭失い、くたびれ儲けにすぎなかったのです。

一般財源化しても真水が民間市場に入らなければ、経済が拡大して所得が伸びません。ここが大事な事です。単なる借金減らしでは、民間経済が活性化されないのです。
今すぐ問責決議に出て、解散をさせよ。ガソリンが再値上げしてからでは遅いのです。これはこれからの日本がかかっている大一番であり、最重要事項である。経済を復活させる積極的な政策なのだ。
道路財源の一般化より、今のガソリンが安くなったことの方が日本経済に取って重要なのです。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

日本の栄光を取るか、破滅の道か、分からないなら解散させよ。

ガソリン税の再値上げは、日本を破滅に導く愚挙である。
日本は今大事な分疑点にいる。
まだ多くの人達はこのデフレやインフレの正しい経済学的知識を持っていない。そのため今のガソリン税の値下げに対してだれも正しい評価ができないでいる。

このような時代の最先端というか時代が刃物の刃にある時、思わぬ偶然や幸運により歴史が決まるものである。後からあの時がその決断の時であったのか往々分かるものである。

今恐らく日本は時代の最先端にいるのである。ここを乗り切れるかどうか試されているのである。乗り切れば栄光が待っているであろう、しかしへまをすれば没落の道を歩み歴史から去るのみである。

時代の変わり目は時の新聞や論調などまた世の代表的な論者たちが旧世界の知識をひけらかし、判断を間違うものである。得てして何も知らない人達の方が賢明な選択をすることが多いものである。

現在のガソリン税の軽減処置と再び値上げし道路を従来通り作るのではどちらが経済を浮上させるであろうか。こんなことは誰も分かってることだ。しかし本当に分からない人達がいる。それも中枢にいて、間違った書物に埋もれているのである。これが普通の世の常なのだ。

実際に現場を知らない人達が、デフレをまともに分析していない経済学の知識を駆使し、また誰でも言いうるもっともなことを言ってお茶を濁すのである。一流と言われるテレビやラジオにおいて、新聞、週刊紙などの記事や、インタビュウーにおいて。
このような人達が、デフレの定義を述べたことがあったろうか。また実際彼らの言った通りしてきたではないか。

うまくいかないと分かれば、言い訳のオンパレードだ。やれ少子化だ、日本の人口は１億を切ったのだろうか、そんなことはない。需要がそれでこんなに減っている訳がない。
グローバル化で中国から安い製品が入って来るからデフレになる。そうじゃないだろ、所得が少なくなったから安い物を買うのだろ。
日本は労働生産性が悪いから名目ＧＤＰが低い、違うだろ、働いてもそれに見合った賃金がもらえない程購買力がないということだろ。これがワーキングプアの意味だ
地域格差をどうするか、デフレだから資金が儲かるところにだけ集中するだけだろ。
このように言い訳ばかりで本質的な反省はできない。反省の仕方も教科書にのっていないとできないようだ。
この大事な選択を福田首相一人に任すのは愚の骨頂であろう。特にこの方は、埋蔵金等の余ったお金を借金返済に回し蕩々としている輩であり、全く経済音痴である。こんな大借金を背負った財政なら、わずかな借金を返すよりそれを真水として消費者に還元し消費刺激策を取って、経済を拡大させる方向に向かわせるのが当たり前の政策である。

ガソリン税を上げる前に解散せよ。国民の判断を仰ぐべきだ。他の野党や、国民は解散を迫るべきである。これは日本にとって２１世紀最大の判断となるであろう。

解散、総選挙により、ガソリンが再値上げされるならそれは日本の運命であろう。所詮世界に貢献できない国なのであろう。しかしまだ日本がはたさなければならないことがたくさんある。日本でなければできないこともたくさんある。ここが正念場であろう。日本の決断の時期が日本全体に深く意識されることなく迫っている。
今なら解散総選挙をしてもサミットに間に合うだろうし日程的に何も問題ではない。

ガソリンの再値上げ後の解散は何の意味も持たない。単に自民党の葬式に過ぎないからだ。それは国民の葬式でもあるだろう。次の政権は単なる敗戦処理係となるであろう。

一番いいのはこのままガソリン税を下げたままで行くことである。これが見事なデフレ解消策になっており、日が経つにつれ資金が消費者に注入され購買力が出て来るのである。そうなればまず今の石油価格上昇による物価高を吸収でき、日本経済は不景気にならず乗り越えることができよう。そうなれば財源などいつでも用意ができるようになる。

デフレではま先ず借金あり気の政策は通用しない。財源は確保できないのである。
財源は我々民間が負担しているものを軽減して捻出するのがデフレの妙なのである。
我々の負担の中から不要なもの余計なものを取り除きそれをより経済の拡大に有効な方向に転用するのがデフレの経済政策である。

この間政府が発表したせっかくの新規雇用を増やす成長政策も、ガソリンが再値上げされれば、再び何の効果も上げないものなってしまうだろう。
デフレのように漸次資金が減少し、購買力が奪われている時に、雇用を増やす政策を取れば、ワーキングプアを促進する政策に落ちぶれるのである。
企業にとって売上が増えない場合、総労働賃金が決まっているからその中で労働者が増えればその分一人辺りの賃金が減少するのである。

さらに企業にとって買い手市場になり、よりサービス残業や、低賃金労働を促進することになる。これが日本全般から見ると、名目ＧＤＰがさらに下がり世界で１８番目から２０数番目に落ちることになるのである。このようなことは明らかに政策的な失敗であり、偶然や自然災害ではあり得ないのである。

しかしこの新しく雇用を増やす政策もガソリン税を下げたままで実施されれば今までと違った効果が出て来るのである。デフレは飽くまでも資金不足からくる購買不足であるため、購買額が増え、企業の売上が増える政策を取れば、経済は成長するのである。
日本は十分に資金が消費者に回っていないことから、いくら物を作っても買ってもらえないというより買えない状態なのである。それ故資金を購買側に移動させ消費を増やす政策を先ず取ることが、経済成長の第１っ歩になる。日本はこの１っ歩を先ず取ったのである。
それ故この一歩を台無しにするようなガソリンの再値上げをさせてはならない。
再値上げをして日本を破滅させるつもりなら、再値上げするまでに国会を解散すべきである。この２０年間の国民の我慢を
台無しにするようなことがあってはいけない。国民の審判を仰ぐべきである。

このガソリン税の下げは日本がデフレに陥ってからの最初の大チャンス（好機）である。今までの経済政策が供給サイド一辺倒の間違ったデフレ政策のためなんら好機が巡ってこなかったがやっと到来したのである。
ガソリンの再値上げせずこのままいくのか、それとも解散かである。日本の栄光か没落か、その期は迫っている。

一言主：http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/又はhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi　も参考にしてください。

 

ガソリン税の廃止は日本の希望の星です。
再値上げを絶対にさせてはなりません。

今までの政策は生産物などの、もの作りばかりに力を入れ、消費者に負担をかけるばかりでした。これでは物を作っても売れません。競争が激しくなって、価格が下がり、利益が下がっていくばかりです。当然それに応じて賃金も下がらざる負えませんでした。資金が漸次少なくなっていくデフレでは、資金を消費者側に入れて購買力を上げなければ経済は成長しません。物より先にお金を消費者に真水で注入することが大事なのです。

ガソリン税の暫定税率の廃止は、まさしく消費者に資金を入れるものであり、さらに我々民間の負担を減少させるものです。
最もデフレの解消に役立つ有効な手立てであり、この消費物価の高騰の時に時期にかなった政策です。必ず経済を拡大させる切っ掛けとなるでしょう。

公共投資に資金を注入することは、製造にお金を入れることであり、余計に経済を消耗させるだけです。
道路を作ってさらに借金を増やしては生活できません。
資金を消費者側に入れて、所得線の角度を正常な状態まで引き上げねばなりません。今は、貯蓄がない所得線が下がったままの状態なのです。

名目のＧＤＰが世界で１８番目に下がりました。ものばかり作って稼げないからです。買う人がいないからです。
買うひとがいないのに、ものばかり作ったからこうなったのです。

今までの経済学は物を作ることに重点を置いていますが、デフレではそれが間違っているのです。
道路を作って景気が回復するならもう既にデフレから回復しているでしょう。
いまだに供給サイドを重視した政策を取ろうとする人達がいるのです。特に経済評論家に多くいます。
今や彼らが景気の足を引っ張っているのです。

今の状態を見れば、お金を道路につぎ込むのと、お金を消費者に還元するのとどちらが景気を回復させるかは明らかでしょう。ガソリン税を廃止して、消費を促す方がいいのです。

また日本の労働生産性が低いのではありません。稼げなくしている経済情勢が悪いのです。
物をたくさん作っても買えないだけなのです。
日本は製造効率は非常に高いのです。しかし
一人当たりの稼ぎが悪いのであり、生産量は低くありません。それは働きに対してまともな賃金や利鞘が取れていないからです。
デフレでは生産曲線が右下がりなのです。右上がりの線を描く経済学はデフレに応用できません。

外国の安いもののせいではありません。所得が少ないから外国から安いものを輸入するようになったのです。国内に購買力があれば、国内のよい製品を買うのです。

資金を消費者側に入れて購買力を増やせば、確実に稼ぎがよくなります。

ガソリン税の低減は、まず確実に今の原油高による消費物価の高騰を乗り越えさせるでしょう。
このガソリン税の低減がなかったら日本は落ち込むところまでいき将来がなくなるでしょう。そこまで来ているのです。
ガソリンの暫定税率は廃止がいいのです。それで困っているところへは、来年予算折衝でやり繰りすれば済むことです。
何も気に病むことはありません。道路族と同じ次元で悩む必要がありません。

さらに消費を勢い付けるために、後期高齢者の年金負担をやめさせたり、高速代金をもっと安くしたり、あるいは消費税を四国や九州、北海道で安くすれば、消費がさらに活発になり、デフレが解消するでしょう。

デフレが解消し増収になれば問題はすべて解決します。格差の問題も、低所得化や、総下流社会も解決されるのです。

ガソリン税の暫定税率の廃止は、デフレの特効薬です、日本の夜明けを告げる画期的な政策になるでしょう。
日本の本当の浮沈の別れ道です。政治家の奮闘を期待しています。

一言主： デフレ・インフレの一般理論
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusiの項参考にしてください。

小泉政権の経済政策の失敗の総括

小泉政権の骨太政策は、実際は骨折り損の銭失いであった。（骨折り損のくたびれ儲け。）

名目ＧＤＰが世界で１８番目に下がったことからそれは明らかであろう。
この間９年連続の民間賃金の減少と、総下流社会の出現、政府の継続的な借金増がそれを補強する資料である。
特に小泉政権下の名目ＧＤＰの成長率が常に実質ＧＤＰの成長率を大幅に下回っていたことは、生産物を十分な価格で販売できなかったことを表しており、低賃金の過剰労働をせざる負えなかったことを物語っている。
働いても働いても我が暮らし楽ならず、くたびれ儲けの赤字生産だったのです。

小泉政権の主要な経済失政

主要な失敗

１、デフレにおいて実質ＧＤＰを経済の主要指標に置いたこと。
デフレでは実質ＧＤＰが実体経済以上に成長するので、成長しているかのような錯覚をもたらす。それが戦後最長のいざなぎを越える経済成長をしているという誤った信号を送り出したのである。現自民党は、いまだにこの間違った成長を信じ、福田首相にいたっては、今こそ経済の成果を還元すべき時であると宣言し、経団連等に賃上げを働きかけたぐらいである。それに対して多くの企業はそれに応ぜられず失敗に終わっている。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/　偽装の経済成長を暴く参照）
実質ＧＤＰを政策目標にすると、国内の購買量に関係のない生産量を増やす政策を取り安い。
輸出の増大や赤字生産も実質ＧＤＰの成長に加算されるためである。
資金量を全く増やさず、生産量を増やす生産刺激策を取るため、生産物１単位辺りの利鞘が減少しているのである。これはデフレ現象を引き起こす原因と同じである。

２、民間賃金の９年連続の減少や貯蓄の減少、国の借金の増大にもかかわらず、実質ＧＤＰの成長だけをとらえ、いざなぎを越えた成長と喧伝し、国民をだました。単に赤字生産を行っていただけである。
戦争で負けているにもかかわらず勝っているといっているようなものである。
日本経済がより深刻になっているにもかかわらず、デフレから脱出しつつあり好調であるかのように演出したのである。このため政権交代後の経済政策が緩慢になった。
これが最も深刻な失政かもしれない。

３、内需を減退させたため、輸出と輸入に頼る発展途上国型の経済構造になった。
この経済型構造は、輸入は資金を海外へ流出させ、輸出は、その還流資金が、直接企業に入るため、国内市場に回らず、内需主体の国内の中小企業はより厳しい状態になった。そして内需企業と輸出企業の格差が拡大した。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/　ここまで落ちた日本経済のパフォーマンス参照）

４、低金利過剰融資政策が、円キャリーを引き起こし、資金の国外流出をもたらし、海外の資産の高騰を招き、あげくにサブプライム問題を引き起こした。
内需が停滞した国では、国内に投資先が無く、誰も国内用に資金を調達しない。デフレにおける低金利は、国内が不況の金余り現象というスタッグフレーションを起こすだけなのである。

デフレは資金不足からくる消費の低減が問題であるため、低金利にして生産量刺激することは無意味な政策であり、預金金利を維持して消費を促すのが適切な政策である。これがバブルの崩壊から首尾一貫して取られた最も間違った政策と言える。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/　低金利はデフレに役だったか参照

５、プライマリーバランスという名のもとに、民間をないがしろにした財政均衡策を取ろうとするため、民間負担が増え、市場から資金を奪うため、さらに消費減退させた。資金の継続的な減少が続くデフレでは、経済の見えざる手が悪魔の手のように働き、経済縮小を促進するため、一方をよくすればおのずと他方がより悪くなる。全体が縮小している中での、財政の均衡は民間犠牲を強いるため余計に経済は縮小して行く。
来年再来年と保険料や税金が上がっていくシステムをこしらえてしまっている。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/アダムスミスの間違い参照）

６、金融機関だけを救う銀行合併により、貸し剥がしや、債権の取り立て強化により、多くの民間企業が倒産し自己破産、自殺者が増えた。銀行による不信用創造の拡大である。銀行と企業の共存共栄の関係を断たれたため特に地方経済が振るわなくなっている。

７、低所得化をもたらしたため、総中流社会から総下流社会へと変貌しつつある。この悪いところは発展途上国型のため、最下層が生活できない所得になっていることである。

経済政策の失敗は昨年、住民税が増税になったことからも明らかであろう。本来減税している間に景気を回復させておかなければならないものを、なんら上向かせる事なくその期限がやってきてしまったのです。

日本のデフレはバブルのインフレに端を発しその終結の仕方を誤ったがために深刻なデフレに陥ってしまった。その原因は人工的に土地資産や金融資産のバブルを崩壊させたため、莫大な借金ができ、その返済のため、所得の大部分を借金返しに使うために、ハートランドの資金が大幅に少なくなり、貯蓄レベル以下まで資金が少なくなったことに起因する。

バブルの時は消費税を上げるような人工的にハートランドの過熱を縮小させる手段を取る必要があったのでる。

橋本政権の時消費税を３％から５％に上げたためハートランドから資金が幅広く、薄く平等に減少し急激なデフレスパイラルに突入しました。資金がまだまだ減少している中で、消費税を上げたことが決定的なデフレ循環を引き起こしたと言えるでしょう。

小渕・森内閣までは低金利政策と公共投資を併用し、所得減税などもやったが、借金がかさむばかりでデフレの解消には至らなかった。この間も資金が減少するにつれて所得線の角度は漸次下降していたのです。

しかし公共投資がその角度の下降を緩やかにしていたが、投資する方角が間違っているため、国の借金は莫大なものなっていった。
（この所得線は資金量と生産量の比率を表しており、この角度が下降・上昇することによりデフレやインフレ、及び正常な状態を表し、分析するやり方をハートランド理論と呼んでいます。デフレ・インフレの一般理論http://eonet.ne.jp/~hitokotonusi　第１章から２６章まで）

小泉内閣になり、もはや借金をすることが財政上不可能になり、
１、公共投資がなくなりました。（最早できなくなったのが正解かも知れません。）これはよい政策です。

２、徹底的な低金利政策と過剰融資策を取り、インフレを目指すことになりました。インフレ数値こそ提示しなかったがインフレを目指したのは間違いない。）
３、さらに銀行の合併により不良債権処理を行いました。
４、デフレは供給過剰ということで企業淘汰を促進しました。
５、各種補助金などを多用し成長戦略を取りました。
６、経済成長の指針を常に実質ＧＤＰにおいていた。
７、郵政改革、唯一のデフレ解消策であるが、これとて小泉氏の夢の実現であり、本当にデフレ解消策として行ったのかは疑問形である。

しかしこれらの１と７以外の諸政策は明白にデフレを促進させるものであったため、日本経済を急速に循環的に縮小させたのです。

幸いにも中国の発展と企業努力により輸出が増えたためデフレスパイラルという急激な経済縮小は停るに至っています。しかし経済は底まで落ちてしまいはい上がれないままです。デフレの所得線は下がったままです。このデフレの所得線は角度が４５度より低く、貯蓄以下のため、非常に不安定であり、いつ何時再び角度の下降が起こるか分からない状態です。

そして内需が減退した日本経済は輸出に頼るみすぼらしい姿へと変わってしまったのでした。
多くの経済学者や政策担当者は、いずれ輸出の増大が日本経済を引っ張り上げるだろうと楽観的に考えているようですが、そうはなりません。

このような資産価格の崩壊による資金減少から生じたデフレは、１９２９年のアメリカのブラックマンデーの大恐慌と同じ現象であるため、単なる輸出の増大ぐらいではデフレから脱出できません。アメリカは戦争によりヨーロッパ、日本などの供給手段が破壊されたため、アメリカ国内の在庫が一掃できたため復活しました。

普通の状態であれば、輸出がいくら増えてもなかなか内需が活発にならないでしょう。というのは、輸出品は、国内市場に回らないため国内の所得を形成しないからです。

輸出内容はいまだ先進国型であるが、地場産業の消滅、中小零細企業の減少はやがて開発力を弱め、発展途上国型の経済になっていくでしょう。
ここに日本の構造改革は完全に失敗に終わったのです。
特に２千零年頃から、２千４年の間の下降が激しく、
２千５年頃には資金の底まで経済が下降しました。
特にこのころのＧＤＰの実質と名目の差が激しく、
内需の減少が低価格競争を招き、企業が利鞘を減らし続けながら生産量を増やしていたことが顕著に表れています。この頃が最も厳しいデフレスパイラルであったことが伺われます。

多くの企業が内需をあきらめ、外需による輸出への努力が結び始め、デフレながらの実質ＧＤＰの成長となっています。
日本が普通の国であればこのような中国特需のような僥倖を受けなかったでしょう。幸いにもまだ先進技術による商品力があるため、下級財の輸入額を上級財輸出額が上回り、実質ＧＤＰだけが伸びた形になっています。これは発展途上国の見本にはならない変化です。
デフレの定義：
「デフレは資金が生産量に比べて非常に少なくなった結果起こる現象であり、市場全体の資金が継続的に減少することによる消費の減退が常に需要不足を引き起こし企業の激しい低価格競争から価格が下がるものです。特に付加価値に対する価格が減少することが大きな問題になります。」

その結果企業は拡大生産に必要な利鞘（付加価値を価格で評価したもの）を稼ぐことができず、リストラなどの生産能力を削減せざる負えない状況に追い込まれるのです。この時市場には低価格品があふれかえることになります。それでも消費者は、所得が減るので買うことができず在庫増を招来することになります。

デフレは飽くまでも全体の資金が減少した資金不足による消費の減退が原因であり、企業の生産能力や効率の問題ではありません。
このような状況にあるデフレ下で、次のような政策を取ればどうなるでしょうか。

１、実質ＧＤＰを経済の基本指標に置いたこと。
デフレでは、実質ＧＤＰを主体とした政策は、物を作る量を増やすことになりがちであり、お金を殖やす政策が後回しになる。それ故実際に物を多く作っても、所得が増えない現象が表れている。生産物に十分な利鞘を付けられないのである。こういう現象はデフレ固有のものであり、付加価値の高い製品を作っても、それに見合う価格で販売できないのである。
（例えば、車の販売において、今まで原価が１００万で２００万で販売していたとしよう。デフレでは消費者の所得の低下からなかなか買いません。企業は、売るために機能を付加する必要から、カーナビ、エアバッグなどを付け１５０万の原価が掛かっている物を２００万で販売するようなことが起こっている訳です。デフレではこのようなことが広範囲に起こっており、それが実質ＧＤＰより名目ＧＤＰがすくなる現象をもたらします。骨折り損のくたびれ儲けの典型です。）

２、低金利過剰融資政策：本来消費者の手元に入る金利が銀行に奪われ、企業融資に回った。
普通のデフレの状態でも資金が不足しているのであるから、さらに資金を銀行側に奪われると、消費のための資金が少なくなり企業の売上が伸びず付加価値に十分価格を付けられない。
さらに市場で低価格品があふれ返っている状態の時に、なお生産量を増大させるよう企業融資をしても、さらに競争を激化させるだけであり、倒産や借金を増やす悪循環になっている。
この低金利の過剰融資が外資に回り、又は輸出産業に回り、肝心の国内へは回らず、デフレが一向に解消しない原因である。
使いでのある円が低金利で外国に流れたため、海外資産の高騰や原油の高騰を招き、さらにはアメリカのサブプライム問題を引き起こし、世界経済を変調せしめたのである。
壮大な日本のデフレ政策の失敗がここに見て取れよう。また世界の中央銀行にしてもデフレの何たるかを知らないことが明かになったのである。デフレの無知が世界を潰した好例となるであろう。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/　壮大な日本の低金利過剰金融緩和政策の失敗、又は低金利はデフレに役だったか参照）
２、銀行合併による資本強化：単なる銀行救済になったためそれを取り巻く企業の強化にはならなかった。
逆に不良債権の削減から貸し剥がしと言われるような資金回収をもたらし、地方経済を疲弊させたのである。

３、供給過剰という名の企業淘汰、本来デフレは資金不足なのであり、消費者側への資金を増やさなければ根本的な解決にはならない。にもかかわらず供給削減という名の企業淘汰をしたため、企業を潰す毎に失業、リストラ、不良債権の発生し、いつまで経っても均衡が訪れないのである。特にこの２と３の政策が、中小零細企業潰しに大きな効果を発揮したため、日本の中流階層を下流階層へと移行させたのである。

民間賃金の９年連続の減少、百貨店売上も１１年連続の減少はそれを裏付けるものである。それは名目ＧＤＰの低迷からも明らかである。

５、経済成長戦略：単に実質ＧＤＰの成長を目標にしたため、生産量が増加するだけで、付加価値に価格を載せることができなかった。
デフレではまず消費量を増やす政策を立てなければ経済は拡大しないのである。
デフレでは貯蓄が無いため、生産量を増やしても誰も購買金額を増やさない。
そのため企業は輸出にのめり込むことになった。

デフレ下では、所得線の角度を引き上げる方策を取らなければならない。単に生産量の増加を図ったため、十分な付加価値が取れず、利鞘が減少したのであった。それが名目の国民所得を減じたため、国内は低賃金長時間労働が顕著になった。

これは労働生産性が下がったのではなく、労働に対して正当な賃金を与えられないという意味である。労働者一人当たりの儲けは少ないが、一人当たりの生産量は多いのである。物を作る生産効率はよいが、儲ける生産効率（儲け率）が悪いのである。これ以上労働強度を上げてはいけない。
これを間違うと２千７年度の情けない労働白書になる。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/　さらなる強制労働を強いる経済白書参照）

資金減少が続く中での生産増は、低価格競争の不毛な消耗をもたらし、かえって所得線を下げる方向に進む。
このように小泉政権下で行った主要な経済政策はかえってデフレを促進する結果をもたらしますます日本を困窮させています。

このような政策を取るのは今までの経済学が、デフレのような生産量に比べて資金が大幅にしかも急速に減少した経済を分析していないからです。
今までの経済学は需要と供給の均衡を計ることを重視したものであり、資金量の大幅な減少や増加により、所得線が４５度から解離した経済を分析したものではありません。
一番の違いは全体の貯蓄が無いということが大きく影響を及ぼしている。借金が貯蓄より多いとも言えよう。貯蓄が無いことが生産を誘発しても消費を促すことが無い原因である。

この結果今までの経済学が重視した生産量の増大による経済の拡大のもくろみは、見当違いの結果をもたらしたのである。それはまさしく余計にデフレを促進するもであったのだ。

資金量が減少し、貯蓄の無い経済は、消費者側に資金を投入する政策をしなければならない、言い換えれば所得が増えなくても消費が増える政策をしなければならない。これが大事であり、それが経済を拡大させるのである。政策の方向性が全く逆なのである。

この結果小泉政権下の経済政策がもたらした弊害は、１、デフレをより促進させ、日本経済の崩壊の危機をさらに強めたと言えよう。日本は赤字生産を続けさせられたのである。
２、そして所得が減り、貯蓄が減り、下層階級が増大した。
３、政府の借金の増大、全く減らず、国民に強いた苦難はたださらに苦難をもたらしただけであった。
４、経済構造が発展途上国型への変貌を遂げた。
極度に輸出に頼る経済に陥っている。
５、財政均衡政策により民間負担の増大システムの構築。民間負担の増大がよりデフレを促進していく。
などである。
社会現象として、赤字生産は努力が報われず、精神的消耗から鬱病や自殺を増大させている。

デフレを解消する正しい政策は、
ガソリンの低減、高速代金の低減、消費税の低減など、民間負担を増やす事なく、同じ所得でも消費が増える政策がデフレの重要な主題なのである。

今回のガソリン税の低減は２５円という大きなものであり、民間負担を増やす事なく、消費を増やす政策であり、デフレにおける理想の経済政策になっている。日本が放った画期的なものである。それ故、日にちが薬で経済は拡大していくだろう。

しかしながら問題なのは、原油価格の上昇による物価の上昇により、海外に出て行く資金量がさらに増えていることと、さらに年々の社会保険料の増大、老齢者への今月からの年金の引き下げなどによる市場からの資金の流出と、ガソリン税の低減による資金導入と比べてどちらが多いかという問題になるであろう。

市場への資金導入が少なければ、デフレは解消できない。それ故さらなる消費の拡大に有効な援護射撃必要であろう。

日本経済がこの２５円のガソリン税の低減により、一つの壁を乗り越えたことは確かである。後は今までの
経済学による生産量を増加させることにより経済を拡大させる方法と、デフレ解消に必要な消費を増やすことにより経済を拡大させる方法とのせめぎ合いとなろう。成長戦略も資金を消費者側に導入しながらやれば成功するのである。

しかし今はまだ圧倒的に前者が多く、評論家、経営者、学者、に至るまでさまざまな分野に存在する。彼らが正しい知識をもつまでにはまだ多くの時間が必要だろう。世界もまた前者なのである。いまなおデフレにおける正しい政策を取る道は困難を極めている。
しかしこのせめぎ合いに勝たなければ、日本の繁栄はありえないだろう。

一つの重大な判断は２千８年４月のガソリン税の再値上げを阻止できるかどうかであろう。これは世紀の決断となろう。日本の繁栄及び世界の繁栄か、あるいは日本の没落かである。
覚悟めされよ。　　一言主。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi　第２４章小泉政権の内政の失敗参照

放送機関に足りないデフレ解消の視点

日本はデフレに対して起死回生の１打を放ったのだ。

各新聞社、又はテレビラジオなどの各方面方々へ。
道路特定財源の暫定税率廃止問題についていろいろ議論がなされていますが、この税率の廃止がデフレの特効薬で有ることに議論が至っていない事が非常に残念です。２５円のガソリンの低減は日本の起死回生の一打です

これは近視眼的なものや、大衆迎合的なものではなく弱者救済でもありません。真に正しいデフレ解消策です。それも特効薬です。
もっとそれを素直に評価すべきでしょう。

デフレという現象がどんなものか分からない日本の経済学者達が推奨してきた政策や政策担当者がが取ってきた政策は、一言で言うと「骨折り損の銭失い」政策でした。
デフレでは資金を生産者側に投下し生産量を刺激し所得を増やす政策は、効果を上げ得ず、物をたくさん作るにつれ、利鞘が下がっていくのです。それがリストラにつながり低賃金の過剰労働になるのです。

デフレでは逆に資金を消費者側に投下する必要があるのです。これは今までの経済学になかった手法ですがこれが正しいデフレ解消策なのです。
デフレ経済では所得が伸びなくとも、消費が増える政策を取ることが大事です。直接お金という真水を市場に投下しなければならないのです。それがこのようなガソリン税の低減です。人々は消費をすればするほど得になり、他の商品やサービスにお金が回って行くのです。それが景気の拡大に直結します。

政府の度重なる失政により、民間賃金が９年連続減少し、名目ＧＤＰが世界で１８番目になり下がりました。低所得化から総中流社会と言われたものが今や下流社会へと成り下がりつつあります。民間の貯蓄は減り続け、さらに国の借金が増え続けています。
パート従業員の増加や低賃金過剰労働はこのようなデフレ社会の現象に過ぎません。

小泉政権の骨太政策は、まさしく骨折り損の銭失い政策だったのです。

それ故今日本がとらねばならない緊急のものは、長期的にも短期的にもデフレ解消策です。
今日本の経済を取り巻くあらゆるデーターが悪化しています。もともと悪かった国内景気は石油製品のコストアップにより消費者物価が上昇しています。外国はサブプライム問題により不振になっています。
日本政府もようやく経済が踊り場にきたと認めています。
ここで日本は２千８年４月／１日に起死回生の一打を放ったのです。これは恐らく世界の経済史に残る快挙になるでしょう。そのぐらいのすばらしいもので時宜にかなったものなのです。
もしこれが無かったら恐らく日本は再びデフレスパイラルに陥っていたことでしょう。物価上昇を乗り越えられず、輸出も振るわず沈滞するしかなかったのです。これにより日本は救われているのです。

また財源をどうするのかや、地方の景気が悪くなるというのはおかしな話です。財源は我々の負担の中にあり、景気は地方だけに止まらず全国的に上昇するのです。我々の負担の中から不要なもの、効率の悪いものをより景気の拡大に役立つものに振り向けているだけなのです。デフレでは新たな財源を借金で作ることは不可能です。してもそれが返せる当てが無いからです。
それ故マスコミやメディヤの方は、この偉業を称えこの政策を続けることを大いに喧伝すべきでありしなければなりません。

得に称賛されるべきは、ねじれ国会がヒョウタンから駒を生み、１リットル当たり２５円も安くなったことです。普通に政策で論議されていれば５円か１０円下がるだけだったでしょう。しかしこれだけ下がれば、日にちが薬で、消費が増え、経済が拡大し始めます。
マスメディアはガソリン価格の再値上げを阻止して真にデフレからの解消に貢献すべきです。

道路特定財源は廃止が妥当であり、一般財源化する必要はありません。また財源を新たに設ける必要も無いのです。

それを世論に訴えるのがマスコミの仕事です。頭を切り替えてください。世論に迎合したり、逆らうのが仕事ではありません。正しい道筋を知らせるのがマスコミの仕事です。

この２５円のガソリンの値下げは日本経済を浮上させ、４ー６月期の統計資料にはっきりとその影響が現われるでしょう。日本経済の春が近づいているのです。

格差問題やワーキングぷあ問題でけたたましく騒ぐにもかかわらずこのような正しいデフレ解消策が出現したにもかかわらず、ガソリン税の低減に反対する理由が分かりません。

道路特定財源などの道路や製造企業に回る資金を、消費者側へ回すことがデフレ解消の特効薬なのです。これは我々の負担が変わらず、より有効な方向へ資金が投入されただけなのです。他にこのような物があればどんどんしていけばいいだけです。

一言主

画期的な暫定税率の廃止、ガソリン税の低減。今世紀最大の日本の偉業となろう。

明治維新以来行われてきた傾斜生産方式から、消費還元方式への転換と言えるかもしれない。
仁徳天皇の仁政以来の仁政であろう。民間への資金投入であろう。おそらく日本の歴史上初めてのことであろう。

とにもかくにも暫定税率が廃止されガソリンが安くなることはすばらしいことだ。素直に喜んでいいのだ。困った顔をしているのは政争に明け暮れている政治家とお雇い経済学者でいいのだ。

日本経済にとって干天の慈雨となろう。これこそ真のデフレ解消策なのだ。しかも理想的なものだ。

今の時点でこれが正しいデフレ政策であるのが分かっている人達は少ないであろうが、後世この時点のガソリン税低減が大きな日本の転換点になったことが特筆され歴史に燦然と輝くであろう。

残念ながらこの日本の偉業は、誰も予期せず、棚からぼたもちのようになされたのである。経済学者や政策担当者がその手を下せなかったことにより生まれたのである。何もしない方が良いのである。何もしないから助かったのである。

殊勲はもちろん民主党であるが、野党民主党が自民党を困らせるためにやっているのであり、彼らもまたこの政策がどの程度のものかを理解できていないのは言を待たないであろう。

もう一人の殊勲者は、現首相である。それが皮肉なことにやる気のない首相だからできたのである。福田首相の名は時の首相として歴史に残るやもしれない。
このやる気のなさが、逆にあらゆる間違った経済政策を封印したと言えるであろう。その結果、瓢箪から駒が出たのである。
この幸運は、日本が２１世紀の世界の貧困解消に対して主導的役割を果たすための前兆であろう。

日銀の総裁が決まらないのもいい方向に向かっていると言えよう。下手に新進気鋭のやり手がなったら再びデフレにおいて、利下げなどという馬鹿げたことをやりかねないからだ。
アメリカの意向などかまう必要はないのだ、今は日本が内需を拡大させデフレから脱出する方が世界のためなのだ。間違ってもデフレのお手伝いをしてはなりません。
まだ日銀がそのようなことをやってしまう恐ろしさは続くが、半年も経てば、景気の回復の兆しから資金需要が増え、金利を上げざる負えないだろう。そう期待します。

そうなるために、私達はこの正しい政策をさらに続けさせるよう努力しなければなりません。デフレが解消するための確固たる援護射撃をするべきです。
高速代金をもっと安くすべきであろう。消費税を北海道や四国、九州を３％に低減すべきであろう。
他にも公務員から雇用保険を徴収し、それを民間の雇用保険に回したり、最低賃金を引き上げる資金にすべきである。
このような政策も、埋蔵金と言われるものや、道路公団の利益準備金を使えば、我々の懐が痛まず、内需が拡大できるのです。

これらの政策はすべてデフレにおいて、消費者側に資金を供給する手段なのです。デフレの解消には資金を消費者側に供給する政策をとることが大事なのである。今までの負担分を減らすことによって、その資金を実際に消費者側に投入することが理想なのである。

しかしこのような政策がとられなくてもガソリン税の低減が、予想以上に日本経済に効く可能性が高いでしょう。それほど日本のハートランドは資金の分捕り競争に消耗し、きしみ、悲鳴を上げながらも、自己破産者や自殺者を出しながらもひたむきに、低賃金過剰労働を頑としてやり遂げてきたのである。これがてこのように作用し、大きく所得線を引き上げることであろう。そうなることを祈って止みません。それは理論的に証明できます。後は実践で証明されるかどうかでしょう。

恐らく今年の経済情勢は１ー３月期のものと、４ー６月期のものが大きく違う結果を得られるでしょう。真に正しいデフレ解消策がとられれば、名目成長率が実質経済成長率より早く上がって行きます。
４ー６月期の結果は実質の伸びに注目する必要がありません。名目の伸びに注目すべきです。それにより、ここ２、３年の石油価格上昇分を、自らの利鞘を抑える事なく、上わ乗せできたかどうかが分かります。
少なくとも半年これが続けば日本経済の復活といえるでしょう。成長戦略も資金が増えながらであれば成功するのです。
私は株の予想をあまりしませんが、１９９０年以来の内需関連株の買い時がきている物と思います。銀行関係はサブプライム問題があるので外す方がよいでしょう。

デフレ下における道路特定財源の暫定税率廃止の正当性（ホームページの図参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/gasorinnzeihaisigarrisoutekinariyuu.html）

まず今はデフレであるということを認識しなければなりません。何一つデフレから解放されていないのです。
デフレは資金量が生産量に比べて大幅に減少し、資金の減少が続き、経済を縮小させていくものです。
少ない資金を生産量を増加させながら取り合いするため、一人当たりの、あるいは生産物ひとつ当たりの稼ぎが悪くなっているのです。これを解消しない限りデフレが続きます。

これは通常の需要と供給の差による景気循環とは異なっています。それ故当然景気対策の方法も異なります。従来の景気対策、今まで取られた景気対策は、すべて、需要と供給の差による不景気に対する経済政策でした。

そのためデフレのような資金減少を伴う不景気では、逆効果になっていたのです。
１、低金利政策、２、公共投資、３、成長戦略、４、実質ＧＤＰの成長率を目標にすること。５、増税、負担増など６、企業優遇の各種補助金
などです。これらは何一つ効果を上げ得ませんでした。
デフレ解消のための理想的政策。

の一つは、今まで負担になっていたものを減じ、その分を市場の消費者側に資金を供給することです。デフレでは資金を消費者側に投入することが所得線の角度を上昇させるからです。それがデフレ解消の道しるべとなります。
今問題になっている道路特定財源の暫定税率の廃止は、ガソリンが安くなることを意味しています。

これはまさしく、今まで負担になっていたものが、市場の消費者側に供給されるという理想の経済政策になっています。理論的には証明されていますが（デフレ・インフレの一般理論）、実際のデフレにおいてどれだけ効果があるかはまだ分かっていません。図参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/gasorinnzeihaisigarrisoutekinariyuu.html。
しかし正しくなされれば画期的な効果をもたらすでしょう。

財源を新たに設けそれを市場に投入するやり方は、正常な経済で貯蓄が有る場合には有効ですが、デフレのような貯蓄のない所得線が下がった経済では、その負担分を第１に工面することが非常に難しく、（新たにさらに借金をすることは難しいのです。この点を財源をどうするのか、どうするのだとうんぬんしている人達は考えたことが有るのだろうか。特に新聞記者達のレポート記事によく見かけるが、パブロフの条件反射のようだ。）
第２に、所得線が４５度より下がり、貯蓄がない状態のデフレにおいて、生産量の増加に対してその割合以下の資金しか増えないことです。

これは初めから、市場から取り上げた資金を全額公共投資に入れても、入れた資金量以下の資金しか伸びないことを意味しています。それはまず貯蓄がないため
乗数理論が働かず、投資額以上に資金が伸びないからです。また乗数自体もデフレではマイナスの可能性が有ります。それ故公共投資の１００億の投資は結果９０億や８０億になってしまうのです。
日本がバブルが弾けて以降、度重なる公共投資がすべて失敗し、借金の山をこしらえたのはこれが大きな原因です。

このことから今まで徴収されていた物を公共投資に使っていても効果がほとんどないということ、逆にそれを消費者側に資金を供給する事が、その資金以上の効果を経済に与える事が分かります。

デフレにおける理想の経済政策である所以です。
この政策は恐らく世界市場に残る画期的なデフレ政策として特筆されるでしょう。先進国を襲った１９２９年のアメリカ大恐慌、１９９０年の日本のバブルの崩壊による大恐慌とも、大幅な資金減少によるデフレを止める最初の政策になるからです。

しかしこの政策が瓢箪から駒のように生まれたことは残念でなりません。しかし日本の僥倖であることは確かです。今我々日本国民がなすべきことは、この画期的なすばらしい政策を国民すべてが喜々として享受すべきことです。それだけでいいのです。この政策は他のどの政策より正しく効果のあるものです。

いろいろ今難しく議論している人達は、この政策の意義が全く分かっていないのです。
この政策に敵うデフレ解消政策はありません。
（異論のある方は是非デフレ・インフレの一般理論お読み下さい。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi)

しかし私達はこのひょんなことから生まれたまっとうな政策を、維持するよう努めねばなりません。少なくとも半年は続けてもらわなければなりません。この間に低金利にさらにされたり、再びガソリン税を上げられてはたまったものではありません。

４月に入り再びガソリン税を上げるような動きが出た時や、日銀総裁が決まりそうな時は、すぐに解散総選挙に持ち込みましょう、そして２、３カ月政策が停滞する方が日本経済にとり有意義でしょう。
福田首相ならこの停滞をまだ１年以上もたせる素質があるとみています。

とにかくこのガソリン税の低減は日本経済にとって万々歳であり、しかめっ面するものであはありません。喜び爆発すべきものです。久々の快挙なのです。難しい顔してる人達の３カ月後の顔を見て見たいと思います。
３月末の日本のあらゆる経済指標は最悪を指しています。これは当然の帰結です。世の中の人は悲嘆にくれ茫然自失です。しかし実際は世の中が変化する大事を迎えているのです。
ガソリン税の低減がなされれば、４ー６月期は一気に変わるでしょう。
さあ用意はいいですか、国内で頑張ってきた人の金儲けの絶好の機会ですよ。４月１日はエイプリルフールです。ぬか喜びでない祝杯を上げたいものです。
ようやく訪れた春に浮かれる一言主です。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

 

無意味な日銀の独立性

現在のようなデフレ下にある経済で、日銀に貨幣量の調整を任せ、政府の政策に対して独立性を認めることは、無意味である。なぜなら一刻も早くデフレから脱出するよう、行政政策と金融政策を一致させ同じ方向に動く必要があるからである。
日銀の独立性が大切なのは、所得線の角度が４５度近くにある、正常な経済状態の時、所得線の角度が貯蓄の間にあるように、資金を管理することである。この時に限り、政府の政策に対して独立性を保つことが重要である。

しかしこれに対し資金の量が生産量に比べて著しく少なくなった状態のデフレや資金量が著しく多くなったインフレの状態では、日銀に独立性を認めることは返って、症状を悪くしたり、長引かせることになりがちである。
所得線の角度は生産力に対する資金の量により上下する。（ハートランド理論と呼んでいる。）デフレやインフレのような４５度線から所得線の角度が大幅に外れる場合、日銀の独立性を保つことは無意味なことである。
日銀の通貨の番人として独立性が尊とばれるのは、所得線の角度が４５度に保たれるように貨幣量を調節するためである。もう少し具体的に言うと、所得と消費の差の貯蓄量の間に所得線の角度を保つ事である。
貯蓄量以下に所得線が下がったり、貯蓄量以上に所得線が上がらないように管理するのが日銀、中央銀行の役目である。(デフレ・インフレの一般理論）

残念なことに１９８５年のプラザ合意による低金利により、資金を増やし過ぎバブルを招いた時には、まだ日銀の独立性を保つ法律がなく、逆にデフレになり、行政と一体となってデフレからの解消を目指さなければ成らない最中に日銀の独立性を保つ法律ができてしまったのである。お笑い、まるで笑い話の世界である。
このような事態（バブルや、デフレ）を招いてもなおかつ経済学者や評論家は、あらゆるメディヤで日銀の独立性が如何に大切かをとうとうと話しているのである。
所得線が貯蓄量以下に下がったデフレにおいて、彼らは一体何を守りたいのであろうか。

新聞記者や日本の経済学者のレベルがこれにてはっきり分かるだろう。合理性のある猿まねは誰も意味が分かっていなくても問題ないであろう。しかし合理性のない猿まねは、馬鹿げているだけなのである。許せない蛮行である。

例えばガソリン税が廃止になり、ガソリンが安くなり、国民の消費者側への資金が増えたときに、さらに低金利にするようなまね事をすればせっかくのデフレ解消策が台なしになるのです。もし通貨の番人が正しいデフレに対する認識を持っていれば、預金金利を上げ援護射撃をしなければ成らないはずです。
しかし今の現状はえてしてデフレを長引かせ、さらなる深刻な状況に入らせるような動きをする可能性が非常に多きいと思われます。

通貨の番人に、デフレの番をさせるのだろうか、永遠にデフレが続くように。このおかしさをどのように表現すべきか、わかりません。この国はいまなおデフレにおいて実質ＧＤＰを政策目標にしている国です。
このおかしさもかなりのものですが、通貨の番人にデフレの番をしてもらう方がやや面白いような気がします。

それ故今現在の日銀総裁の選択には、独立性を押し通す方より、柔軟に対応できる人が必要でしょう。

瓢箪から駒でひょっとすると４月からガソリン税が下がり、真の正しいデフレ解消策の一歩が記されるかも知れません。そんな時欧米に合わせるような低金利を取らせては行けません。何のために賃金引き上げを要請しているのか、ガソリン税を下げるのか、それは資金を消費者側に回し、内需を復興させるためであり、それが所得線を再び４５度線の角度に戻す方法です。

非常に大事な選択になるかも知れません。しかしなにわともあれガソリンが安くなることは日本の明らかな勝利の１段階になるでしょう。

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少し長くなりますがおつき合い願います。 じっくりお読みいただければ参考になるところもあるかと思います。
 
 

今の経済学がデフレを解消できない理由。
１、不景気の内容の違いがわからない。
２、それに対応した経済政策を取っていない。
３、正しい政策。

１、今主流になっている経済学は、需要と供給の差で生じる景気循環と、資金量と生産量の差で生じるデフレやインフレの景気循環とを混同しています。
そこにデフレがいつまで経っても解消できない理由があります。

需要と供給の差で生じる景気循環は、所得線上を上下するような循環で表すことができます。消費量の減少が生産量を減らし所得を減退させ、生産量が増えれば所得が増えるというような循環です。
貨幣価値が変わらず、貯蓄と投資の差を埋め合わせることにより、均衡を計るものです。

これに対して今、日本で起こっているデフレ、あるいはバブルのようなインフレは、所得線の角度の上昇や下降により生じる景気変動です。それは貨幣価値の変動を伴います。それ故、このような角度の変動による経済現象に対して、需給の差による景気対策を行なっても意味のない場合があります。逆により悪くしていることもあるのです。

現在の日本経済の失敗と混沌はこのことに集約されるでしょう。
１９２９年のアメリカの経済恐慌や、１９９０年の日本のバブルの崩壊、現在のサブプライム問題も、金融資産や土地価格の下落により生じた資金減少による所得線の下降が原因です。

所得線の角度が変わるのは、市場における資金量が著しく減少し、生産量との間に多きな差が生じ、しかもそれが急速に変化した場合です。日本のバブルの崩壊やサブプライム問題もこの角度の低下を生じさせる経済現象なのです。
（市場から資金が流出する過程は、デフレ・インフレの一般理論の第２章参照http://www.eonet.ne.jp/＾hitokotonusi）

縦に資金量、横線に生産量を取り、通常の所得線を４５度の線とする。このような状態から資金が大幅に急速に減少すると、生産量がそのままであるため、所得線の角度が低下することになります。所得線が４５度以下に下がり、しかも貯蓄量以上に下がった線をデフレ線と呼ぶことにします。借金が貯蓄量以上に増えた場合、所得線が貯蓄量以下に下がることになります。

経済がこのような状態にある時、今主流であるケインズの経済学が通用しません。ケインズ経済学の前提は、先ず貯蓄が存在することです。そして所得線が正常な資金量と生産量が１対１の４５度の時の経済状態を分析したものです。所得線の角度が下がったデフレの経済状態や所得線の角度が上がったインフレの経済状態を分析していないからです。
（デフレ線とケインズの所得消費曲線の図参照）http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/dehuretosyotokusyouhikyokusen.html
ケインズの分析したところは所得線が正常な状態で、貯蓄のある経済であり、主に需要と供給の差により変動する経済を主体にしています。それ故現在主流のケインズを応用した経済学は基本的なデフレやインフレに対する認識を欠如したものであるため、上滑りしたものになったり、根本的な解決策を提示できていないのです。

このデフレ線が支配する経済では、貯蓄がないため、生産量の増加に対して有効需要が生まれず、乗数理論も役に立ちません。

この間違った経済学が１９２９年のアメリカ大恐慌を世界に伝播させ世界大戦の要因を作り、また１９９０年の日本のバブル崩壊が、サブプライム問題を引き起こし、世界にデフレを広げようとしています。
私達はここで正しい経済的認識をもち、世界を再び経済恐慌から立ち直らせなければなりません。

経済学の間違っている根本は、需要供給により生じる景気の循環を、所得線の角度が下降する経済現象に応用するところにあります。資産価格の崩壊により市場から大幅に資金が奪われた恐慌には、それに対応した正しい経済政策を取る必要があるのです。

角度が下降している時の経済状態（デフレスパイラル）
生産量がそのままで資金だけが急速に大量になくなると、ハートランドの内部では、資金不足による消費減退から、激しい低価格競争が起こり、企業の生み出す付加価値に対して十分に価格を付けることができない状態になります。これは国内の全産業部門に及ぶことが特徴です。一部の産業部門や、生産物にだけ影響がでるものではありません。

資金量が減って、生産物だけがギュウギュウ詰めの状態になるのです。
水槽に資金という水が少なくなり、生産物という金魚がぎっしり詰まり、竜金や出目金などの高価なものが淘汰され、小さなわきんばかりが、少なくなった水量の中であふれ返り、酸素不足でアップアップしているのである。これがデフレの状態です。
（水槽経済学１参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/）
アップアップしているのは、安定した経営を続けられるほどの運転資金が得られないためです。企業は拡大再生産に必要な利鞘を稼げないため、リストラなどの経費削減をせざる負えなくなります。これが所得減に結び付き、さらに税金の減収から、国、個人、企業の借金が増えていきます。これがデフレの経済の縮小の循環なのです。

低価格品が市場を占有し利益率が低くなり、原価率が高くなるため、企業経営が不安定になり、多くの企業が倒産廃業をしていきます。そして国内には有効な投資先がなくなっていきます。

資金が生産量に比べて大幅に減少したハートランド内
では、生産された生産物の付加価値に対して不当に価格を低く付けざる負えず、廉価販売をせざる負えなくなります。それ故各企業は販売量を増やし売上を確保しようとするため生産量を増やすことになります。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレに内在する生産量増強システム）
あるいは、製品に新たな機能や、工夫を施し生産コストを上げながらも、価格を維持又は下げて販売することになります。企業は低価格帯での販売競争により利鞘不足を招き、リストラから所得減による資金減少を再び招き、それが低価格品の生産増を招く事になります。

このように資金が減少するにつれ、低価格品の生産量やコストが増え、利益率が低くなり、原価率が上がっていくのです。デフレではこのような現象が続き、資金減少のたびに、低価格品の生産量の増加や製造費用の増加が続き、実質ＧＤＰの成長率が常に名目ＧＤＰの成長率をうわまることになります。
少し長くなりましたが、デフレ下の市場では、少なくなった資金の中で低価格の生産物がひしめき合っている状態なのです。そして貯蓄が無く、生産の割に売上が上がらず拡大再生産に必要な資金を得ることができない状態です。このような状態が長く続いているのです。
こういった時ケインズ経済学を主体とした主に需要と供給の差による不景気対策をするとどうなるでしょうか。

１、低金利政策
景気対策の定番と言えるものです。これは主に貸し出し金利を低下させることにより、企業の生産を刺激することを狙ったものです。しかしデフレでは、既に市場に低価格品があふれ返っています。

このような飽和状態にさらに生産物を供給することは至難の業であり、生産物を増やせば増やすほど付加価値に対する価格が低くなっていきます。
しかも低金利は預金金利を下げるため、市場から消費資金を引き上げることになります。この現象、すなわち資金が減少し、生産量が増えるという現象は、デフレの現象に過ぎません。それ故低金利はデフレ下では、デフレを促進していることになります。

日本がバブル崩壊後ずっと取ってきた低金利政策は、デフレ経済を促進していたのです。日本の現状は明らかにそれを証明しています。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/低金利はデフレに役立ったのか。参照）
条件が変わった経済状態ではそれに応じた政策を取らねばなりません。それ故デフレでは、高金利にし、預金金利を増やし、生産量を抑えた方が理にかなった政策と言えます。デフレで大事なことは付加価値に対して価格を載せやすくする方策を取ることです。それがデフレにおける成長を促し所得線の角度を上昇させます。

２、企業側を優遇する各種補助金等の成長戦略
これも生産者側を優遇し供給を促進するものです。１の場合と同じ理由で、生産量を増やしても売上がほとんど伸びず、また研究開発した新しい機能もそれに見合う利潤を得られず、返って借金が増えていく事になります。
財源を確保し、補助金等の援助をしますので、借金が増える割に効果がありません。
研究開発費、構造改革費、などは主に輸出関係の企業に回ることになり、内需が停滞しているため、自然に輸出促進策になります。本来のデフレである国内にほとんど恩恵をもたらしません。

ここで特に言わなければならないのは、デフレ線は４５度より角度が少ないので、生産量の増加の割に資金量が伸びないということです。これは生産に投下した資金量が、より少ない資金を生み出す事を意味しています。すなわち理論的に最初から生産側に投下した資金より少ない資金が増えることを意味し、投資効果がマイナスなのです。これはデフレ線の形状や水槽経済学のデフレの状態で視覚的に容易に分かるでしょう。このような始から無意味な経済政策を我々は容認してきたのです。
（私も２千５年８月まで分かりませんでした。）

研究開発費や構造改革資金が国内では空回りするのです。それ故これらの補助金を企業側ではなく、消費者側に投入することがデフレでは大事になります。
ガソリン税を安くしたり、高速代金の値引きや消費税の引き下げ、年金の物価スライド制の廃止、などが有力な手法になります。デフレでは先ず資金を増やすことが、大事であり、それが付加価値に対する価格を引き上げ健全な成長を促すのです。資金増加に対応した生産増が所得線を引き上げます。
（ブログ：日本の国富は減っている。生産量を増やすことは無意味参照）
３、赤字財政による公共投資
この投資も主に生産者や企業側に回ると解釈すると、やはり生産量の増加になるため、１、の場合と同じ理由で付加価値を増やしません。しかし公共投資の場合、ほとんど利益の出る投資はほぼやり尽くしたため、生産増の恩恵は端から考えられないでしょう。それ故赤字財政による雇用創造と考えた方が良いでしょう。

公共投資は、直接企業の売上になるため、補助金や研究開発の援助に比べると効果の大きい物です。投資した金額はその分だけ所得を増やします。しかし
非常に限定的で、えこひいきな投資になります。広く薄く行き渡らず、また社会資本の性質上、市場で循環
するものではありません。デフレのような資金が不足している市場では、投資された産業や地域に人やお金、生産素材が集中し他の地域では、不足する事態が起こりがちです。それ故波及的効果が出てきません。
貯蓄が十分にないため有効需要が出ず、乗数理論が働かないのです。

そのため、借金をしてでも公共投資をした方が景気が回復するという常識が崩れているのです。日本はデフレにおいて何度もとった公共投資策により莫大な借金を背負い苦しんでいます。
同じ金額を投資するのでも、資金を広く薄く消費者側に投入することが大事なのです。これが所得線の角度を引き上げる原動力になります。

デフレは乗数が働かないため財源を借金で確保し、それを生産者側へ投資をしても効果が薄くなります。

デフレにおいて効果のある投資は、財源の要らない又は今までの負担分を減らした分を消費者側にする投資です。民間の負担減とハートランドの拡張が同時になされます。
特に消費税の引き下げは、財源が必要なく、そして民間の負担分を減らし、資金を消費者側にいれる最もデフレにふさわしい政策です。

またガソリン税の引き下げも今までの生産者側に投資していた物を消費者側に振り向けるのは、非常に良いデフレ解消策のひとつです。、高速代金の引き下げ
も、道路公団の繰り越し剰余金や利益準備金を使えばだれも損する事なく、引き下げることができるでしょう。また埋蔵金を借金返しに使うような愚を犯さず、消費者側の資金投入に使うことも大事な政策です。

新聞紙上で、また、国会の議論で盛んに財源をどうするかを問題にしていますが、デフレでは、借金をして財源を確保するやり方は通用しません。これが今までのやり方では失敗してきた理由なのです。
現在の深刻な問題は、３つあります。

一つは低金利過剰融資政策により、円キャリーを引き起こしサブプライム問題を引き起こしました。これは世界銀行自体が日銀と共同して起した問題です。彼らもそして世界もデフレをまだ理解できていないのです。
デフレにより内需が停滞した国では、資金を低金利にして過剰に融資しても、
内需がないため有効な投資先が見つからないため、お金が海外へ向かうのです。
内需が停滞したところへ過剰に融資するとスタッグフレーションなる、金余りの不景気になりますが、デフレはその典型的なものです。
しかも日本円のような使いでのあるお金が低金利で出回ったため、海外の資産が上昇したのです。
いまなお、低金利がいかにも景気を回復させるというような間違った低金利論者が多いため、デフレをさらにひどくさせる恐れがあります。
（ブログ：http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/日銀福井総裁の失敗の総括参照）
もう一つは、デフレにもかかわらず日本は実質ＧＤＰを基準に政策を立てて要るため、生産量の増加に焦点を当てた政策を取っています。これは余計に生産量を増やすことになり、デフレを促進しています。
物を作れば作るほど金詰まりになっていくのです。
早く名目ＧＤＰを主体に置いた政策を取る必要があります。付加価値に価格が載せ易くする市場を形成することが大事なのです。
生産量を増やすために投下された資金より、得られた付加価値が少なくなります。名目ＧＤＰを目標にした政策を取らなければ借金が返せません。
（ブログ：名実ＧＤＰの成長率から見る日本の経済失敗参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
これが諸悪の根源でしょう。今なお景気が回復基調にあるという間違った政府の流した風説が、根本的な景気回復を遅らせています。

第３に、この４５度より角度が低くなったデフレ線が支配する経済では、生産曲線が右下がりになり、生産量が増えるにつれ付加価値すなわち所得や賃金が減少していきます。そして労働者は低賃金過剰労働を余儀無くされるのです。
これは労働者の生産性が悪いのではありません。労働者は今まで以上に生産性を上げているにもかかわらず、それに対して不当に低く見積もられた賃金しか手に入らないのです。３人でやっていたことがリストラで２人になっても同じ仕事をしているにもかかわらず同じ賃金かまたはより低い賃金を得ることになります。これは経営者が悪いのではなく、資本と労働の配分が歪んでいるのではなく、資金不足のデフレが原因で起こっている現象です。本来の取り分が労働者も経営者も資本家も同じようにもらえないのです。

にもかかわらず、統計では日本の労働生産性が低く出ます。当然です。生産物１単位当たりの稼ぎすなわち付加価値に対する価格量が少ないからです。しかしこれは、資金不足により、努力に応じた稼ぎをもらえないからです。例えば１万円を稼ぐのに、２０年前と比べてどちらがたいへんでしょうか。創意工夫して、努力して、長く働いてもなかなか１万円を稼げないのです。
多くの経済評論家や政策担当者はこのことが全くもって分からず、昨年の８月に出た労働白書では恥知らずにも、日本の労働生産性が低いのが問題だと真顔で言っています。
これ以上生産性を上げることは、
低賃金長時間労働に苦しんでいる労働者にさらなるノルマを押し付けているような物です。
(さらなる強制労働を強いる経済白書http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
働いてもお金をくれない経済状態なのです。
問題は労働やその生産性にあるのではなく、生産物を高く買わせる工夫が必要なのです。売上を伸ばす必要があるのです。ざっぱに言えば百貨店や小売店の売上を伸ばす方策が日本を救うのです。

生産曲線が右下がりの労働曲線は正常な状態やインフレの状態では絶対に描けません。今までの経済学を応用していれば、現実問題を曲解せざる負えません。
今の経済政策の混沌は、デフレに合わない経済学を応用しているところに有ります。

所得線の角度が下がったデフレにおいて、低金利政策や、実質ＧＤＰを基礎にする成長戦略や、生産性を上げようとする政策はデフレに逆行した物です。
速く転換する必要があります。

アメリカの１９２９年の大恐慌は、戦争により、他の国の供給体制を壊滅させたため、救われました。しかし今度は正しい経済知識により解決する時が来ています。日本が率先してその見本を見せる時です。

今私達は正しいデフレやインフレの知識を手に入れました。後はこの理論を応用するだけです。もはやデフレやサブプライム問題もこわくありません。
何をすれば良いか分かっているからです。実行すれば良いだけです。所得線を上昇させればいいのです。

（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi)

 

大本営発表のような内閣府のＧＤＰ発表

政府の発表を新聞やその他の報道機関も、何のコメントもせず能天気に流している。株式市場は予想以上の実質ＧＤＰの成長の発表により上昇した。実際に株が上がるような理由があるのだろうか。このような能天気な報道のせいで今までも日本は大きく道をはずしたことがある。
本来の報道なら、

「名目ＧＤＰの成長率１、２％」

とするのが普通であろう。

しかし「実質ＧＤＰ成長率３、７％」

どの新聞も実質ＧＤＰの成長のみを取り上げ、名目ＧＤＰの成長率を取り上げていない。これは明らかに意図的なものであろう。良い面だけを取り上げ国民に真実を告げないのは、あるいは悪い面を見せないのは、世論の形成に大きな障害が出るということは既に我々は経験済みである。
新聞等の報道機関は速やかに悪いものは悪いと記すべきである。

これまでもデフレでは名目成長率が大事であり、実質ＧＤＰの成長は、正しく経済の実態を表さないものであると云ってきた。またデフレ下では、名目ＧＤＰの方が生活実感に近いことも明らかである。

デフレにおいて実質ＧＤＰを基調に据えるのは経済学的に初歩的なミスである。インフレの時に貨幣の膨張により実態が分かりにくいため実質ＧＤＰを取ることが意義が有る。しかし逆にデフレの時は余計な買われない余計な生産を省くため名目ＧＤＰに指針を置くことが常識である。

それでも何故このような報道をするのであろうか。
いたずらに株価を上げるために必要なのであろうか。
選挙が近づいているため与党には勲章が必要なのだ。それに日本の主要新聞が加担して一体どうするのか。
もう一度名目ＧＤＰを主体に置いた報道をするべきである。

同時に発表された名目ＧＤＰは、情けないことに１、２％に過ぎない。実質ＧＤＰは２千６年より高くなっているが、名目ＧＤＰは、ほぼ同じである。

ご存じのようにデフレ下では、資金が増えず停滞したままで、生産量が増えると付加価値に対する価格が減じるため、原価率が上がることになる。ますます苦しくなって行くのである。

このように大きく実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが解離したのは以前にもあり、それは２千零年から２千４年頃であった。そのころ政府の無策により資金量の減少が著しかったため、激しい低価格競争から生産量が増え、原価率が高まった時であった。
このようなＧＤＰの大きな解離は、無益な競争を巻き起こし、無駄な消耗をするだけである。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレに内在する生産量増大システム）

現在のこの大きな解離は、石油製品の上昇による物価高が原因である。昨年の原油の高騰が生産コストにようやく反映され、製造コストが上がったためそれが実質ＧＤＰの成長に加えられているに過ぎないのだ。同じ生産量であればコストが高ければ生産額が増えるのである。さらに輸出寄与度が異常に高くなっている事もその理由である。国内で売れない分を外国に販売して稼いでいるのである。

そして９年連続の民間賃金の減少と住民税の増額が、売上を押さえるため、このような大きなＧＤＰの解離が生じたのである。

日本は原価が上がり、売上が増えないため増々利鞘が取れなくなっており、苦境に陥っているのである。
既にノックアウトされマットに伸びている状態である。この名目の値は、今般の価格上昇を日本経済が乗り切れないことを物語っている。

このような時にあたかも日本経済が好調のような報道を続けることは百害以外の何物でもない。
今でも間違った実質ＧＤＰの解釈により、６年以上景気が拡大しているという事を本当に信じている人達がおり、新聞や雑誌でもそのような記事を時々見かけたり、はなはだしいのは、サブプライム問題を見て、日本を見習うようなことを云うような豪傑までいる始末である。こういった間違った情報が流れるため、経済政策が定まらないきらいがある。

日本政府も借金が増え、民間も貯蓄が増えず、さらに消費を削っていく状態なのであり、このような状態で景気が拡大しているわけがないのである。
瀕死の状態は瀕死の状態であると云わなければならない。これを回復傾向といってごまかしてはならないのである。現在の日本は経済の状態ひとつまともに見ることができない情けない状態にあり、それが本来しなければならない政策を取ることを遅らせている。
日本の経済学者はＧＤＰの差を唖然ぼうぜんとして受け取り、また理屈の合わない原因やごたくに過ぎない理論を振り回すであろう。

日本は単にデフレ続いているだけであり、いまさらにそれが深く沈降しているだけである。

一刻も早く日本は名目ＧＤＰを増やす政策をすべきなのである。

その方策は資金を消費者側に入れる政策であり、生産者側を優遇するものではない。ガソリン税の低減や、高速代金の低減、消費税の低減などありとあらゆる消費者側優遇策を取るべきなのである。これがデフレのような資金が不足した経済の回復方法なのである。

（その方法は、http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/日本のウイニングショットを参照してください。）

道路特定財源の暫定税率の廃止についての世論の不安定さ

世論は違った方向に行っているような気がします。特に政治家やそれを書く新聞記者などの主張にそれが見えます。
道路特定財源を一般財源化するなどはなんら急ぐことでもないし、今焦点にする必要がないものです。

いま大事なのは、景気の回復であり、デフレの解消であり、そして何よりも原油高による物価上昇分を乗り切るためにガソリンの値下げが必要なのです。単なる生活防衛ではない。デフレ解消である。道路特定財源がどこに何に使われているかではない。

消費者側に直接資金が入るかどうかなのです。

ガソリンを安くしなければならない理由。
今ここでガソリンが安くならないなら、日本は大きな需要減に見舞われ、再び所得線が下降する事になるでしょう。これは再びデフレスパイラルに入ることを意味し、これに日本経済は耐えられるかどうか予断を許さないからです。

デフレの解消には資金を消費者側に、需要側に入れなければならない。今までと同じように生産者側に資金を入れていても経済は拡大しません。

デフレやバブルのようなインフレが起こるのは、市場に生産量に比べて大幅に資金が減った場合や、大幅に資金が増えた場合です。それは所得線の角度の上昇下降によって起こります。

これは今までの需要と供給の差による不景気と区別しなければなりません。需給差による景気循環では民間が十分な貯蓄を持っているので、生産者側に資金を入れて生産を刺激してやれば、消費が生まれ、所得が増えるので景気を拡大させることができます。

しかしデフレでは、貯蓄がほとんどないため生産側を刺激して生産量を増やしてもだれも今まで以上に買えないため、消費が増えません、それ故売上が伸びず、販売価格を下げ、本来の付加価値以下の価格で売ることになります。結局無駄な生産をしているに過ぎず、借金を増やすことになるのです。つぎ込んだ資金を回収できない事態を招くだけです。

新聞やテレビの取材でよく分かったことは、この道路特定財源はやはり生産量の増大になる方向におびただしい資金が使われていたことです。
道路の製造に始まりありとあらゆるものが、供給側に使われていることが明らかになりました。デフレにおいてこのような方向に、すなわち生産者側に、供給側に資金を入れることは、ほとんど無意味であり、返って借金が増える要因になっています。

それ故その余計な生産者側にまわっているお金を、デフレ解消にに役立つ消費者側に入れることが大事なのです。

デフレ解消の特効薬である理由は、新たな財源を設ける必要がなく、すなわち民間の負担になる借金を増やす事なく、間違った方向へ入れていた資金を、正しいデフレ解消に導き経済を拡大させる方向に入れることになるからです。

デフレの時市場は、生産量に比べ資金が著しく少ない状態にあり、所得線の角度は４５度より下がっています。このような時生産量のみを量産すれば、その角度のままで所得が増えるが、１生産当たりの付加価値に対する価格が下がるばかりです。原価率が上がり利益率が下がるばかりなのです。
すなわちいつまで経っても資金が増えず江戸時代のようにすべての人が働いても貧乏が続くことになります。

それ故、デフレの時の景気回復のあり方は、この所得線の角度を上げる用に資金を使う必要があります。
需要と供給の差から生じた不景気ではなく、資金が不足したデフレの状態の不景気であるから当然違った景気対策が必要なのです。
それはケインズ経済の景気対策とは全く違ったものになります。

単純に図形から見ると、この資金と生産量の比率を変えるには、生産量をあまり伸ばさず、資金をハートランドに入れるのがよいのが分かります。デフレ所得線は縦軸の資金量の増大が、大きく生産量を伸ばすことが図形から分かります。資金が増えれば付加価値に対して価格が乗せ易くなる。製造に拍車が掛かるのです。それは角度を上昇させるエネルギーになり、デフレを解消させる道筋です。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレインフレの一般理論：第４章デフレでの資金量と生産量の関係参照）

どうやったら資金が市場に入るのか。

これは消費者側の購買力を増やす事なのです。そうすることによって付加価値へ価格が載せやすくなり、
本来の経済成長に戻っていきます。
民間に掛かっている公共の負担分を減らし、その分を消費者側を優遇する政策を取ることがハートランドに資金を入れることでありそれが所得線を押し上げていくのです。
これは公共の負担分を減らすだけでなくそれを実際に真水としてハートランドに注入しなければなりません。経済が退潮している時、負担を減らした分を借金返しに使っていては、経済が縮小し再び借金が増えていくからです。その資金を市場に入れて経済を上向きにしなければなりません。でなければ今までと同じように退潮します。

こうすることによって付加価値につける価格が上がり易くなります。インフレ政策は生産量を増やさず消費者側の資金を増やすことです。デフレ所得線の角度は、生産量に比べて資金が増える方が上昇し易いのです。
このような政策のひとつが、高速代金の低減であり、ガソリン税の低下や、消費税の減税がデフレの解消に有効な理由なのです。

しかも都合のいいことに、道路公団には利益準備金が５、６千億あると云い、トラックの団体にも１５００億ほど余っているらしい。これを高速代金の半減に使えば誰も困らず、消費が増えることになります。デフレでは誰もが民間だけでなく政府もお金が無く困っているので、このような余剰金を使うのがもっとも良い方法なのです。
ガソリンの値下げにはこの暫定税率の廃止でいいと思います。
消費税を３％に下げるには埋蔵金を使えばよいでしょう。消費税下げは確実に所得線を引き上げるので、経済は拡張します。これはデフレ線の角度が上がると、生産量が一定でも資金量が増えるため、確実に付加価値が生産物に載ることがわかります。
実際の話実現されれば用意した財源以上に実入りが入り、その財源を使うことなく他の用途に使えることになるでしょう。

この３つどれもが我々民間の負担が増える事なく、ハートランドに真水として資金が増えることになります。これでおそらくデフレは解消されるであろう。
なぜなら日本の労働に対する真摯さは、尊敬に値するものであるからです。
デフレ所得線から分かるように、約２０年の長きにわたるデフレの中で、間違ったひどい政策により、労働生産性が世界最高であるにもかかわらず長時間の低賃金労働を余儀無くされ、所得が減り続けています。にもかかわらず、なお生産量を増大させているのです。暴動も起こらず、自暴自棄にもならず働き続けています。ただ残念ながら自殺者が増えているだけです。

このような時に正しく資金をハートランドに投入すればそのテコの反作用により一気に所得線が上昇し波に乗って行くでしょう。

今欧米はサブプライム問題で苦しみ始めています。しかしもはやサブプライム問題は怖くありません。デフレやインフレの仕組みがわかったからです。ハートランド理論はデフレやインフレを克服します。しかしもう少し彼らが立ち直るには時間が掛かるでしょう。約５年ほど。日本は逆にこの機に素早く立ち直り彼らの機先を制するチャンスが再び巡ってきています。資金をデフレを脱出する方向に集中的に使う時がきているのです。
今の世論はあちこち振れています。どのような妥協がなされても消費に真水が入るようになさなければ意味がなくなります。日本は再びさらなる苦境に入ることでしょう。
今は、ガソリンを安くすることに傾注すべきで時であり、生産量を増やしている場合ではありません。長閑に道を造っている場合ではないのです。

（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレインフレの一般理論：参照）