官庁合同の独島領土管理対策班、総理室下部に設置へ
【ソウル24日聯合】政府は24日の国家政策調整会議で、日本の独島領有権表記問題に関連し、外交通商部、国土海洋部、国防部など関係官庁による「独島領土管理対策班(仮称)」を国務総理室の下に設置することを決めた。独島問題の常時対応体制を構築する。
また、独島問題の研究と調査、広報業務の強化に向け、東北亜歴史財団に「独島研究所」を設立する。国際法の面から独島領有権論理を研究するなど、領有権強固化事業の拡大を進める。
鬱陵島に所在する独島博物館とは別途に、首都圏での独島博物館建設も推進する。朝鮮時代に独島を守った安竜福(アン・ヨンボク)の記念館を設置したり、小・中・高校の独島教育強化や韓日共同歴史教科書開発を積極的に進めたりする方針だ。
2009年からは独島付近に総合海洋科学基地の建設を進め、独島内の漁民宿所の拡張、防波堤建設や村の造成、独島守備訓練の拡大実施と警備艦艇の追加配置、独島名称守護と誤記是正に向けた海外同胞・民間団体活動支援などを行う。
24日に初めて開催された国家政策調整会議=24日、ソウル(聯合) |