保健医療労組、「地労委必須維持業務決定は、事実上のストライキ封鎖」

必須維持業務部処でストライキに参加できる人員は10%だけ

イ・コンマム記者iliberty＠jinbo.net / 2008年07月22日12時43分

保健医療労組が産別中央交渉が難航し、明日(7月23日)午前7時付けで全面ストライキに突入すると発表した。

保健医療労組は4月30日から、保健医療産業使用者協議会と産別中央交渉を進めてきたが、合意に至っていない。保健医療労組は、△医療費暴騰済州営利病院許容などの医療民営化政策廃棄、△BSE危険米国産牛肉病院給食禁止、△医療サービスの質の向上ための人材拡充、△対国民詐欺医療機関評価制全面改善、△非正規職正規職化、△産別連帯賃金確保、△使用者団体法人化と誠実交渉方案用意を要求している。

労使の対立をあおり、労働者のストライキ防ぐ必須維持業務

こうした中、ソウル地方労働委員会が必須維持業務決定を事実上100%とし、労組が「スト権を全面封鎖した」と反発している。今年から施行が始まった必須共益事業場への必須維持業務は、これまで政府が国際的にも悪法と非難されてきた職権仲裁をなくすという名目で導入されたが、地方労働委員会が必須維持業務維持率を100%とする決定を連続して出したことで、逆に公共部門労働者のスト権を源泉封鎖している状況だ。

特に必須維持業務維持率は、労使が自主的な交渉で決めることになっているが、一方が一方的に調整を申請できる。会社側がまともに労組と交渉をせず、労働委員会に調整を申請しており、公共部門事業場の労使対立の原因として作用している。

ソウル地方労働委員会は昨日(7月21日)午後10時30分、高大医療院CMC(江南聖母病院、聖母病院)、ボフン病院、ソウル赤十字社病院に対する必須維持業務決定を下した。ソウル地方労働委員会は、施行令で明示された14の業務に対する維持運営水準を、△応急医療業務100%、△重症患者治療業務100%、△分娩業務60%、 △新生児業務60%、△手術業務70%、△透析業務70%、△上記業務支援のための診断検査業務、映像検査業務70%、△上記業務支援のための応急薬剤業務100%、△上記業務支援のための治療式患者給食業務70%、△酸素供給、非常発電、冷暖房業務 60%と決めた。

保健医療労組によれば、江南聖母病院では必須維持業務部処の658人中532人、聖母病院は545人中476人、高麗大病院は1581人中1284人が必須維持業務人員に決定され、実際にストライキに参加できる人員は10％程度にしかならない。

非番者の自由時間にストライキ参加も防ぐ

また今回の決定は、非番者がストライキに賛同することも防いだ。保健医療労組は「ソウル地方労働委員会は、非番者が自由時間にストライキに賛同すると休息が不足し、医療事故の恐れがあるという使用者側の歪曲した主張に付和雷同し、これまで先例がないというつまらない弁解で総人員を基準として維持人員を提出し、非番者の自由意志による自由時間活用さえ制限する越権決定をした」と指摘した。こうなると交代勤務者が総員の約30％以上になる病院の特性上、必須維持業務割合が70％以上のところは1日の実勤務人員を基準にすれば、その割合が100%になる。

保健医療労組はこうしたソウル地方労働委員会の決定が「使用者偏向的で、越権的な決定」と指摘している。ボフン病院では、使用者側が労働委員会の調整で使用者側は手術業務50%、麻酔業務45%を主張したが、ソウル地方労働委員会は使用者側が提示した維持運営水準よりもさらに高い手術業務、麻酔業務にそれぞれ70%と決定した。こうしたソウル地方労働委員会の決定は、会社側が一方的に調整申請をした後、一週間で下されたもので、「拙速決定」という批判も受けている状況だ。

そのため保健医療労組は、△1週間で下された非専門家による拙速、不公正な必須維持業務決定の全面無効化、△責任者であるソウル地方労働委員会のチョン・ウンギ委員長退陣と担当公益委員3人(シン・ギチャン、イ・サングク、イ・ヨンデ)の自主辞退、△必須維持業務廃棄を要求している。

一方、保健医療労使は今日(7月22日)午後2時から中央労働委員会が主管する調停会議を開く。調整期間は今日深夜12時までだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。

Created byStaff. Last modified on 2008-07-24 10:20:35