「遠紋の保健・医療・福祉を一体的に」〜圏域連携推進会議設置
（7月24日付け）
　道は今年3月、平成20年度から平成29年度までの10年間の「北海道医療計画」を策定したが、これにもとづく遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議が立ちあがり、このほど紋別市民会館で第1回目の会議を開催した。同会議の会長に紋別医師会の古寺純嗣事務長を選出したほか北海道医療計画遠紋地域推進方針（平成24年度まで）を9月下旬までに成案とすることなどを決めた。方針では死亡原因の上位を占める、がん、脳卒中など4つの生活習慣病と、地域医療を確保する上で重要な救急医療、周産期医療など5つの事業のいわゆる4疾病5事業に係る取り組みの指針を示す。
　地域にとって特に大きな課題となっているのは救急医療体制。指針のたたき台では軽傷者の夜間診療が2次医療を担う病院へ集中し、大きな病院への負担増大となっている現状や西紋地区では道立紋別病院の医師不足によって2次救急医療の一部を制限せざるをえない状況となっていることなどをとらえ、住民への啓発や在宅当番医制度、消防機関との連携などを掲げ、地域が一体となり、互いに機能分担し合うような総合的な展開を目指している。
　今後同会議ではたたき台をもとにメンバーからの意見集約を行ったうえで、第2回会議を開催し協議。さらに9月下旬の第３回会議で成案としたい考え。
　また道では「北海道医療計画」とは別に今年1月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定した。自治体病院は医師不足や医療費の抑制による収益構造の悪化など厳しい環境下にある一方で、かかりつけ医機能から高度な急性期医療までを完結して担ってきた。構想では地域の医療機関がそれぞれ役割を分担し、従来の施設完結型から地域完結型の医療体制の構築を目指すとしている。そのため2次医療圏をさらに細分化して医療圏地域（遠紋医療圏は東紋地域と西紋地域）に分け、保健、福祉も含めた地域の包括的なケア体制のあり方までもさぐるとしている。だが広域化にはメリット・デメリットがあるため構想では「地域関係者や住民との議論が必要」としていることから、紋別地域保健部としては東紋地域については今回設置した「遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議」を協議の場とすることとした。ただし西紋地域については首長らによる「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」で検討されていることから議論をその場にゆだねることとした。

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