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地デジ推進へ対策公表=受信機無償配布盛る−総務省

7月24日10時6分配信 時事通信


 総務省は24日、テレビ放送の完全デジタル化まで残り3年となったことを踏まえ、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする「地上デジタル放送推進総合対策」をまとめた。放送業界関係者らで構成する「地上デジタル放送国民運動推進本部」(本部長・増田寛也総務相)が同日開いた会合で公表した。 

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最終更新:7月24日11時7分

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