医療をまもる　夕張の提言（上）　破たん教訓『公設民営』化

　北海道夕張市の２ＤＫの市営住宅。夕張医療センター（旧・夕張市立総合病院）のセンター長・村上智彦さん（４７）の来訪に、ベッドの女性（８４）の表情がぱっと明るくなった。

　「母さん、どうだい。変わりないかい？　ご飯食べてる？　ちゃんと水分取れよ」

　脳梗塞（こうそく）の後遺症で寝たきり。聴診器を当てながら、気さくな口調で健康状態を確かめていく。入れ歯のかみ合わせが悪いとわかり、歯科の訪問診療を組み込むことにした。

　続いて、介護する夫（８４）の血圧測定。「うん、父さん、ばっちりだよ。塩分とか気を付けてるでしょ。偉いね」

　夫も高血圧の持病があり、同センターに数回入院した。その間は、妻はセンター内の老人保健施設でショートステイ。綱渡りのような「老老介護」だが、妻の世話が夫の生きがいだという。

　次の往診先に向かう車の中で、村上さんはため息をついた。

　「以前は介護保険の認定さえもせずに、高齢の患者さんを長く入院させるばかり。在宅医療につなげるという発想もなかったんです」

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　夕張市は人口一万二千人、高齢化率４２％。活気が失われて久しい街だ。観光事業の失敗などから六百億円もの負債を抱え、二〇〇七年に財政再建団体となった。百七十一床の市立総合病院も三十九億円もの赤字を抱えており、経営破たんに追い込まれた。立地の不便さに加え、医師・看護師不足で大半の診療科が休止。収入が激減した。地域では以前から「不親切な病院」と評判が悪かったが、救急業務だけは大忙しだった。

　経営アドバイザーを務めた伊関友伸・城西大准教授は経営規模を大幅に縮小し、「公設民営」の病院経営をしていくことを提案。昨年四月、医療法人「夕張希望の杜（もり）」が運営する夕張医療センターに生まれ変わった。十九床の有床診療所と、四十床の老人保健施設で、在宅医療、予防医療に力を入れていくことを村上さんは宣言した。総合病院の職員百五十人は解雇され、新規・再雇用者を合わせ七十人の体制になった。

　救急対応も、原則として通院中の人と観光客を対象とし、急病でない人が電話で問い合わせてくれば「あす、かかりつけ医を受診してください」と回答した。「救急はできないけれど、こっちから出向きます」と訪問看護や往診につながるケースも増えてきた。

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　救急と入院の機能の大幅縮小に反発もあったが「“だから財政破たんしたんですよ”と反論できるのが大きかった」と村上さんは話す。入院患者の８０％以上が、医療上の必要の乏しい「区分１」の患者。救急の大半は、緊急性のない「コンビニ受診」。行政や住民自身の責任を、堂々と主張できた。

　「夕張は気付かないまま、ここまで来てしまった。でも、夕張が特殊なのではなく、日本の近未来の姿といえる。公共サービスを浪費せず、住民が自分の健康管理に責任を持つように“気づき”を広めていかなければ」

　過疎の町・北海道瀬棚町（現せたな町）で町立国保診療所長を務めていた村上さんは、住民の健康意識を高めることに情熱を注ぎ、全国ワーストワンだった老人医療費を半減させた実績がある。各地にある高コスト体質の公立病院を解体し「住民のために本来の仕事をしていこう」と提言する。

　夕張医療センターが生まれて一年四カ月。高齢の糖尿病患者の中で、血糖値や血圧の安定した人が増えるなど、少しずつ成果が出てきた。

　しかし、老朽化した建物が“負の遺産”となって、経営の足を引っ張っている。同センターは、三階建ての旧・市立総合病院の一階と二階の一部を使って運営しているが、暖房光熱費が年間約五千万円と、収入の１２％にも及ぶのだ。

　通常の医療機関なら、暖房光熱費は収入の５％程度。暖房システムが適正なら、初年度から黒字になっているとして、村上さんらは夕張市に支援策の充実を求めている。公立病院の「公設民営」の取り組みが広がりつつある中、行政の責任分担のあり方が問われる。　（安藤明夫）