選考基準、半数が非公開教員採用で全国調査

　公立学校の教員採用選考で、４７都道府県と１７政令市のうち、半数の３２都府県市の教育委員会が試験の配点や面接、実技などの判定内容といった「選考基準」を非公開としていることが２３日、共同通信のアンケートで分かった。

　うち２２の教委は今後、公開（一部公開を含む）を検討すると回答。大分の教員汚職事件を契機に、選考の透明化に向け公開の流れが加速した形だ。文部科学省は「各教委は採用の在り方の改善に取り組んでいるが、選考基準の公開は、透明性の確保につながると思う」としている。

　青森、茨城、新潟、富山、長崎、熊本各県と新潟市などは、非公開だった選考基準の内容を来年度から示す方向で、先行実施している教委の例なども調査するという。神奈川は８月中に公開内容をまとめる方針。