文明論研究ノート

北朝鮮の例の黒鉛減速炉の燃料の取り出し収支から判断し、1990年代に、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、原爆を製造したとの情報には、信憑性が無い。

プルトニウム500グラムに中性子減速材を均質混合し、熱核分裂を利用すれば、500グラムでも臨界。しかし、原爆にはならない。原爆は高速核分裂。臨界になることと大きな爆発力が得られることは別問題。

マスコミは、特に、週刊誌や月刊誌は、話を面白く、あるいは、ショッキングな内容にするため、様々な手口を利用。四半世紀前、米国から、「大学生でも原爆が出来る｣なるショッキングなニュースが発せられた。実際には、記者の質問に専門家が、｢出来るかもしれないし、出来ないかもしれない｣と答えたところ、後者を削除し、｢出来る｣とまとめたため。北朝鮮には、曲がりなりにも、原子炉を設計できるだけの核技術が存在するにもかかわらず、核実験に失敗。そのことから、国家が関与しても失敗することも有り、いわんや、いくら優秀な大学生でも、適正な設計など、できるはずがない。それらしきまがい物のポンチ絵程度しか描けまい。ある程度の核知識を有するテロ集団とて同様。

月刊誌や週刊誌等の経済バランスは企業広告で成立。企業は広告費を武器に世論操作。その下級コマンドの役割を果たしているのが"電通"。事前情報を得て、都合の悪い記事を広告主に報告し、潰すための工作活動。『世界』8月号の七澤潔「テレビと原子力」には、田原総一朗「原子力戦争」の連載を巡る例を採り挙げ、"電通"の犯罪的世論操作の内幕を暴露。そのような事例は履いて捨てるほどある。そのような"電通"の犯罪行為を知らないのは国民。

世の中の核情報(月刊誌「軍事研究」、一般月刊誌、一般週刊誌、新聞、ブログ、ウキペディア等)を検索しても、正しいと認められるものは、何ひとつなかった。素人が根拠なしに軽すぎる情報を垂れ流している。最大の欠陥は、核兵器の設計・製造に従事していない者が、もっともらしい顔をして、インチキ情報を垂れ流していることだ。この国の危うさは危険水域。