韓国政府が、中国やインドなどの海外ファンドに対する非課税特典を、年内に廃止する方向で検討している。

　非課税特典が廃止されれば、投資家たちは売買差益の15.4％（住民税含む）を所得税として支払わなければならない。また、海外ファンドの売買差益が金融所得の総合課税対象から除かれていた特典も、同時に消滅することになる。

　非課税特典を廃止すれば、海外ファンドへの投資が減るため、ドルの海外流出が減り、物価急騰の要因となっていたウォン安を阻止できる、と政府はにらんでいる。

　企画財政部の高位関係者は22日、「海外ファンドの株式売買差益について、当初は来年末まで非課税特典を続ける予定だったが、これを繰り上げて廃止する方向で検討している。今年の通常国会で税制改正案を提出すれば、年末にも海外ファンドの非課税特典が廃止されることになる」と明らかにした。

　また政府は、非課税廃止の影響でファンドが大量に売られ、金融市場が不安定化するのを防ぐため、新規投資分についてのみ非課税特典を廃止することにしたい考えだ。

チョン・へジョン記者