ギョーザ事件どこいった…真相ウヤムヤ？　もう半年 (1/2ページ)

　一時意識不明の重体となった女児ら３家族１０人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件の発覚から、間もなく半年が経過する。消費者行政の充実を目指す福田康夫首相は来年度の消費者庁創設を表明し、食品安全に向けた取り組みも強化しつつあるが、肝心な事件の真相は日中双方とも「早期解決に向けた努力」といった言葉だけが躍っているのが実情だ。チベット問題や四川大地震、北京五輪の成功といった相次ぐ難題の陰に隠れ、うやむやになる懸念が強まっている。

　昨年１２月末に最初の事案が発生した中毒事件は、厚生労働省が今年１月２９日に事態を把握するまで約１カ月間要した。保健所との連絡体制の不備などで対応が後手に回り、被害は拡大した。その後、ギョーザからは有機リン系農薬「メタミドホス」が基準値の最大約１万２０００倍も検出されたことも明らかになった。