ギョーザ事件どこいった…真相ウヤムヤ？　もう半年 (2/2ページ)

　政府は２月に食品危害情報統括官制度を導入し、緊急時の関係省庁連携マニュアルを作成した。その後も首相肝いりの消費者庁の枠組み作りは着実に進んでいるのとは対照的に、事件の原因究明は膠着（こうちやく）状態が続いている。日本側は「中国側の人為的な混入」との見方をとり、町村信孝官房長官は２３日の記者会見で「日本側の捜査はあらかた終了しており、結果は中国側に連絡してあるが、はかばかしく調査が進んでいないのかもしれない」と述べた。５月には泉信也国家公安委員長の訪中も検討されたものの、「成果が得られる確証がなければ訪問の意味がない」（首相官邸筋）と見送られたこともあった。

　この間、日中要人の言葉だけの「努力」が続いた。今月９日の日中首脳会談で首相は「解決に向けて引き続き捜査当局間で協力していきたい」と語り、胡錦濤国家主席は「（事件を）一貫して非常に重視してきた。関係部門に対し捜査を加速し、一日も早く真相究明するよう指示している」と答えた。

　だが現実は違う。２月に訪中した日本の調査団の資料要求を１カ月以上も「放置」するなど中国側の不誠実な対応が目立ち、自民党内では「原因を究明できていないのなら（中国の食品輸入は）全部ダメだという交渉がなぜできないのか」（後藤田正純衆院議員）といった不満がくすぶる。

　首相は５月７日の日中首脳会談でも胡主席に「断じてうやむやにはできない」と強く訴えたが、「いまやギョーザ問題は日中外交のあいさつのようになっている」（日中外交筋）とまで言われている。（酒井充）