自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（長勢甚遠座長）は22日、将来の労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放する「外国人労働者短期就労制度」の導入などを盛り込んだ提言を取りまとめた。具体的には(1)専門分野に限られている現行制度の廃止(2)3年間限定での就労の認可(3)政府認定の受け入れ団体が企業と直接交渉ができる仕組みの新設――などを提案している。今週中にも同本部長の福田康夫首相に申し入れる。(00:04)