【ワシントン＝共同】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は22日、商品先物に関する中間報告を発表し、最近の原油高騰は需給関係が主な要因で、短期的な投機資金の動きが原因ではないと指摘した。今秋にも最終報告をまとめる。

　報告書は、世界の石油需要は新興国を中心に3年間で4％程度伸びる一方、北海や米国の生産減により供給増は不十分で、需給不均衡が価格上昇圧力になったと分析した。ただ、年金基金などの長期的な投資資金が急速に商品市場へ流れ込んだことも原油相場上昇につながった、との見方を示した。

　報告書によると、この3年間で原油先物市場の取引残高は3倍以上、取引参加者はほぼ倍増したが、ヘッジファンドなどの投機家は価格変化とは逆の動きをしており、むしろ価格変動を小さくする「緩衝材」の役割を果たしているという。(13:30)