2008年7月23日 21時44分更新
航空機の燃料価格の高騰を受けて、航空各社が関西空港と地方を結ぶ路線を中心に、減便や廃止を検討している問題について、関西空港会社の村山敦社長は「とても受け入れられる内容ではない」と述べました。
航空機の燃料価格が、経営を圧迫しているため、航空各社は、関西空港と地方空港とを結ぶ路線を中心に採算がとれない20以上の路線を対象に、ことし秋以降の減便や廃止を検討しています。
これについて、関西空港会社の村山社長は23日の記者会見で「国内線の利用者や、国際線の乗り継ぎにも影響を与えることになり、とても受け入れられる内容ではない」と述べました。
そのうえで「路線の維持は地域の観光振興や産業の集積などに寄与するものだ。航空会社の経営が厳しいことはわかるが、利便性の低下を食い止めるよう航空各社と真剣な意見交換をしている」と述べ減便や廃止を避けるために航空会社と交渉を続けていることを明らかにしました。
さらに村山社長は「やむをえず関西地区からの減便を行う場合でも大阪空港の長距離便から減便を行うべきだ」と述べ、関西にある三つの空港のうち、関西空港の路線だけが削減されることはあってはならないと主張しました。