161円まで価格を下げた給油所=22日、浦添市内間のりゅうせきエネルギーバイピーてだこ店
原油価格の高騰を背景に、大手化学メーカーが石油化学製品の減産や、生産設備の停止に踏み切る動きが強まっている。各社は事業の重点を汎用品から自動車用の高付加価値製品などに移し、生き残りを目指す。
那覇市や浦添市では22日、レギュラーガソリンで1リットル160―163円程度まで値下げした給油所が相次いで現れた。沖縄市でも、同程度まで値下げしたスタンドが出ている。
浦添市内間のりゅうせきエネルギーバイピーてだこ店では14日の177円からほぼ連日2円ずつ値下げし、22日午後には161円まで値下げした。同店勤務の大城亮治さん(26)は「(先週から)16円値下げしている。周りが価格を下げているので対応せざるを得ない。価格が落ち着いてほしい」と困惑気味だ。
那覇市内のある店舗では、21日は1リットル168円だったが22日から163円での販売に踏み切った。従業員の一人は「周りの給油所の一番低い価格に合わせているが、仕入れ値より下がっている」と苦しい状況を話す。
また数日前に173円まで下げた市内の別の給油所は「これ以上は追従できない」として値下げ競争から手を引いた。同店の責任者は「周囲の給油所は163円まで値下げした。(すでに173円でも)ぎりぎりの状況だ。客寄せで乱売が行われるのは異常だ」と話し、収益度外視ともいえる各給油所の値下げを批判した。
県石油商業組合の前原政信副理事長は「行楽シーズンになってもお客の買い控えがある。県内は車社会で所得も低く、お客は安い所に行き、県内の給油所はたとえ赤字でも(値下げした)隣の給油所の価格に合わせていく。このままでは倒産が増える」と懸念した。
一方、消費者からは値下げを歓迎する声が出ている。浦添市の給油所で給油していた大城幸子さん(62)は「1円でも安いところを探している。ガソリン価格が高すぎて家計にも影響を与えている。このまま安くなってほしい」と話した。(内間健友、大城幸多)
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