先駆的な温暖化対策に取り組む自治体に国が重点的に予算を配分する環境モデル都市の選定結果が22日発表され、京都市と堺市が追加選定の候補となる「環境モデル候補都市」となった。今後2市はモデル都市格上げを目指して、政府に提出した温暖化ガス削減計画の着実な遂行などに取り組む。

　京都市は2030年に温暖化ガスを1990年比で半減することを提唱。コンビニエンスストアの深夜営業規制について議論する市民会議や森林環境税などを財源とした「京都市民環境ファンド」の創設などを提案していた。事務局となった内閣官房によると、温暖化ガス半減という他都市より高い目標は評価されたものの、本当に削減できるのかと実現可能性に疑問符が付いたという。

　門川大作市長は「新たな挑戦のチャンスを頂いたものと受け止めている」とのコメントを発表。市は今後、コンビニエンスストアの深夜営業規制問題を議論する市民会議を立ち上げるなどして、政府に提出した施策を実施していく。