北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。

　撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。

　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。

　市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。