岡山放送局

2008年7月22日 20時41分更新

防災めぐり関係機関が会議


災害が起きたときの市民や行政の役割などを定めた県の条例がことし、制定されたことを受けて、県や消防などの関係者が集まって災害が起きた際の被災者の支援について話し合う会合が岡山市で開かれました。

岡山市内のホテルで開かれた会合には、県や消防、それに県内の報道機関の担当者などおよそ40人が出席しました。

会合では、県の担当者が、災害の際に敏速に被災者の支援にあたるため、ことし3月に制定された岡山県防災対策基本条例について説明しました。

この条例では、県民が日ごろから防災意識を持って食料品や生活物資の備蓄に努めることや、県や市町村は災害の際、被災者の支援体制を整えることなどが求められています。

このため22日の会合では、小中学校で防災についての教育に積極的に取り組むことや、市町村は高齢者や障害者に配慮した避難所を充実させることなどを申し合わせました。
県は22日、出された意見も参考に防災計画を取りまとめ、国に提出することにしています。