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倉敷市長「解散動議に賛成」

存続が難しくなっている倉敷チボリ公園をめぐって、倉敷市の伊東香織市長は、来月開かれる公園の運営会社の取締役会で会社を解散する動議が出された場合、賛成する方針を明らかにし、会社の解散はやむを得ないとする考えを示しました。

倉敷市の倉敷チボリ公園をめぐっては、先月開かれた公園の運営会社、チボリ・ジャパン社の取締役会で会社を解散する動議が出されましたが、倉敷市の伊東市長らが採決を棄権したため、反対が賛成を１票差で上回り、会社の解散は見送られました。

２２日の定例記者会見で伊東市長は、チボリ公園について今後倉敷市が単独で財政支援を行う考えがないことをあらためて強調しました。

そのうえで、「県は公園の土地を所有者に返還することを決めているため、現在の形で公園を運営していくことは事実上不可能だ」として、来月予定されているチボリ・ジャパン社の取締役会で解散の動議があらためて出された場合、賛成する考えを明らかにしました。

しかし、会社が解散したあとの公園のあり方については、「県が土地を正式に返還するまでは議論すべきでない」として言及しませんでした。