岡山放送局

2008年7月22日 20時41分更新

食品偽装 自治体が対策会議


食品の産地を偽るなどの不正が相次いでいることを受けて、中国・四国地方の自治体の担当者らが集まって、内部告発などによる不正の情報にどのように対応するかを学ぶ研修会が岡山市で開かれました。

研修会は中国四国農政局が開いたもので、中国・四国地方の9つの県や市町村の担当者などおよそ120人が出席しました。

はじめに中国四国農政局の関岡英明局長が「食品表示の偽装を根絶させるためには行政の監視を強める必要があります。研修会で学んだことを業務に役立ててください」とあいさつしました。

このあと出席者たちは、生鮮食料品の原産地表示が法律でどのように規定されているかについてあらためて学んだあと、内部告発などで情報が寄せられた場合、国と都道府県がどのように連携をとって対処していくかについて意見を交わしました。

去年、北海道で起きたひき肉の偽装事件では、内部告発の情報が事前にもたらされていたにも関わらず、国と北海道との連携がうまくいかず、情報が生かされなかったことが指摘されています。

これを受けて出席者からは、国と都道府県が連絡を密にしてささいな情報でも関係者が共有できるようにするべきだといった意見が出されていました。