一般家庭や飲食店から出る廃食用油（てんぷら油）を精製したＢＤＦは軽油に比べて排ガスの黒煙や硫黄酸化物を減らせ、二酸化炭素の排出も10％程度少ない。京都市は循環型社会実現の一環で、1996年からこの廃食用油の回収と精製を京都市伏見区の業者に全面委託し、事業を始めた。

　翌97年には一日当たり約5000リットルの廃食用油を確保。市のごみ収集車の全220台に100％のＢＤＦを、また2000年から市バスの１部80台（現在95台）にＢＤＦ20％と軽油80％の混合油を使うようになった。04年６月からは日量5000リットルの処理能力がある精製プラントを市が独自に伏見区で開設。業者から廃食用油の供給を受け、ごみ収集車と市バス用のＢＤＦを精製している。

使用済みのてんぷら油を回収用のドラム缶に入れる市民（京都市左京区）

　ところが市バスへの供給量は一向に増えなかった。業者によると、回収量の３分の２は大阪府箕面市や京都生協に売ったり、工業用原料として商社に格安で処分したりしているという。業者は「約束が違う」と市バスへの利用増を求めている。

　これに対し、市交通局技術課は「増やすという約束はしていないし、これ以上増やせない」と主張する。背景にＢＤＦへの軽油引取税課税（１リットル当たり32円10銭）がある。事業スタート当初は無税だったが、02年度から京都府が国の解釈に基づき、混合油を急きょ課税対象とした。

　市も府に対し「約束が違う」と訴え、結局、税金分を府市で折半したが、04年度からは市交通局が全面的に負担している。「仮に市バス全車にＢＤＦ20％の混合油を使えば税金は１億円近くになる。とても負担できない」という事情がある。

　100％なら無税

　ＢＤＦ100％だと無税で問題はない。100％のごみ収集車は故障なく走っている。「市バスに100％を使ってほしい」と業者は訴えるが、市交通局の相田正雄技術課長は「市バスとごみ収集車は性格が違う。燃料が原因でバスが故障する可能性があり、ＢＤＦの安全を保証する国のＪＩＳ規格も定まっていない」と話が前に進まない。

　市バスへのＢＤＦ利用の拡大をめぐって、市と業者との約束は「やぶのなか」だが「市民・事業者・行政」の協働で回収量を増やしていくことがバイオ・ディーゼル燃料化事業の本旨だったはずだ。

　市民回収課題

　京都市の市民回収拠点は現在、855カ所で、回収量は日量440リットル。ここ数年、大きく伸びていない。市内の家庭から１日に排出されるてんぷら油は8000リットルと推計され、市民回収を増やしていくことが課題になっている。

　「市が率先してＢＤＦを使っていかないと、家庭回収は進まない」という業者の主張に対し、市も新たな税金の負担は厳しい。

　クリーン・エネルギーの一つであるＢＤＦの利用促進の前に、税制や燃料の規格の問題、つまり制度の壁が立ちはだかっている。（2005年４月19日掲載）