日本の「第三国定住」難民の受け入れの検討開始をUNHCRは歓迎【UNHCR】

【日本UNHCR協会】
2007年11月28日／UNHCR－日本（東京）からのニュース　
アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、日本政府が「第三国定住」難民の受け入れの検討を始めたことに喜びを表し、11月28日（水）に東京をあとにしました。今回の滞在で、2005年の就任以来、日本への訪問は3度目となります。

グテーレス国連難民高等弁務官は、2007年9月に発足された勉強会についても話しました。関連省庁の担当者によって構成され、故郷に帰ることができない難民や受入国社会に溶け込むことができない難民の再定住を検討しています。

高村外務大臣、鳩山法務大臣との会談では、第三国定住プログラムの導入時期については明らかにはにはされませんでした。今回日本が容認すれば、アジアで初の難民の第三国定住受け入れ国となります。

また、第三国定住受け入れの検討の他にも、グテーレス国連難民高等弁務官は難民申請期間の撤廃や参与員制度の構築、難民審査における透明性が以前よりも改善された点も過去2年間での大きな前進として言及しました。

滝澤UNHCR駐日代表は、今回の国連難民高等弁務官の訪問により、UNHCRの主要ドナーである日本とUNHCRとのパートナー関係がより強化されたと述べています。

日本政府は、UNHCRに対して400万米ドルの追加支援を行ないました。これはシリアとヨルダンにいるイラク難民、及びスーダンのダルフールの避難民への支援にあてられます。

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