なぜ防衛予算を削減して国民生活の救済に回せないのか
なぜ防衛予算を削減して国民生活の救済に回せないのか
多くの日本人は、聖路加国際病院理事長である日野原重明さんを知っているであろう。
そして、９６歳の高齢でなお現役の医者を続けている彼の誠実な人柄を、多くの日本人は敬意をもって認めているに違いない。
その日野原さんが７月１９日の朝日新聞土曜欄の連載コラム「９６歳、私の証 あるがまま行く」のなかで、軍事費を老人医療費に、と次のように訴えておらる。
・・・高齢化傾向は今後ますます進み、老人にかかる医療費が増え続けることは明白です。付け焼刃な制度で国民に負担を強いる前に、もっと工夫の余地はあるはずです。
一つの提案として、自衛隊の維持費や駐留米軍への思いやり予算など、軍事にかかる費用の一部を回してはいかがでしょうか。平和憲法を守るためにも、よいアイデアだと思います・・・
ふつうの国民であれば誰もがそう思うに違いない。
２０日朝のテレビの政治番組はガソリン高騰の為に漁民の一時休業を取り上げていた。その対応策をめぐる議論の中で、ただ一人共産党の政治家だけが、イージス艦一隻の購入を控えるだけで、漁民を助ける十分な財源が確保される、と指摘していた。
「イージス艦とは、この間漁船に衝突して沈没させたあの自衛艦船ですが」という解説は、皮肉であるとしても、まさに緊急必要性を考えた場合、この発想が重要である。
この当たり前の事が共産党議員からしか出てこないところに今の日本の政治家の限界がある。
今、日本国民の生活は未曾有の苦境にある。それなのになぜ迅速で、的確な問題解決の具体策が講じられないのか。
それはこの国の予算編成が政治家と官僚に独占されているからだ。
国民の税金で公務を任せられている彼らが、国民の声を聞くことなく、国民の税金を独り占めしているからだ。
予算編成権を国民に手に取り戻す。政治改革の本質は突き詰めればここに帰着する事である。