外国人生徒支援に７億基金  愛知、社会への適応促す

　愛知県は２２日、日系ブラジル人ら外国人児童・生徒の日本語学習を支援するため、約７億円の基金を創設し、民間の日本語教室に経費を助成したり、外国人学校へ日本語教師を派遣するなどの事業を１０月から始めると発表した。

　日本語の苦手な外国人児童らが不登校になるのを防ぎ、日本社会への適応を促すのが狙い。県は全国初の取り組みとしている。

　県によると、基金は民間企業や市民から募り、現在１億数千万円。事業は２０１２年度まで行い、基金を使い切る方式。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが運営する地域の日本語教室に、光熱費や職員の交通費などを助成するとともに、現在の県内８０教室から２００以上に増やす。また民間の外国人学校に日本語教師を派遣し、教材を年間約４０００部配る。

　愛知県内には、公立小中学校に通い、日本語指導が必要とみられる約４０００人と、約２０のブラジル人学校に通う約２０００人がおり、こうした児童・生徒が対象となる。