法務部は21日、韓国政府が進めている「限定的な二重国籍の許容案」について、国民の過半数が賛成しているという世論調査の結果を発表した。

　法務部が世論調査会社ワールド・リサーチに依頼し、満20歳以上の成人930人を対象に実施した世論調査の結果によると、回答者の55.7%が「一定の条件が満たされている場合に限り、二重国籍を許容する」案に賛成した。一方、反対は35.5%だった。

　政府が推進している同案は、先天的な外国国籍保持者（両親が外国にいるときに生まれ、外国の国籍を保有している場合）や、自分の意思によらない外国国籍取得者（外国人との養子縁組や両親の海外移住に伴って外国の国籍を取得した未成年者）のうち、兵役の義務を終えた人や、付加価値の高い人材に限り、二重国籍を認めるというものだ。

　一方、法務部が今回の調査とは別に実施した、法曹界関係者や大学教授など専門家に対する調査（対象者110人）では、限定的な二重国籍の許容に63.6%が賛成したのに対し、反対は20.9%にとどまり、二重国籍の許容に賛成した人の比率が一般人よりも高い結果となった。

　項目別に見ると、兵役の義務を終えた男性に対し、二重国籍を認めてもよいかという質問に対しては、賛成した人が一般人で66.9%（専門家は78.2%）となり、反対（一般人33.1%、専門家21.8%）より2倍以上も多かった。

　また、国家の発展にプラスとなる、国際感覚に優れた付加価値の高い人材に二重国籍を認めることについても、賛成した人は一般人で69.6%（専門家は86.4%）となり、反対（一般人30.4%、専門家13.6%）より2倍以上も多い結果となった。

　現行法では、韓国の国民が外国の国籍を取得した場合、自動的に韓国の国籍を喪失することになっている。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者