◆第2の通貨危機問題

　第2の通貨危機説が話題となった理由の一つが対外債務の急激な増加だ。過去に通貨危機の直接の原因となった短期外債の比率が今年3月の時点で42.8%へと上昇し、96年末の48.2%と同じレベルにまで高まっているという点。さらに、韓国が外国に貸した額よりも借りた額の方が多くなる純債務国へと8年ぶりに転落する点などが、危機の兆しといえる。

　3月末時点での韓国の実際の海外債務総額は4125億ドル（約44兆円）。一方の海外債権総額は4274億ドル（約45兆7000万円）で、貸した額の方が149億ドル（約1兆500億円）上回っている。しかしこの流れが続けば韓国は近いうちに純債務国となる可能性が高い。このような不安が第2の通貨危機説の根拠となっている。

　しかし韓国政府と韓国銀行は最近の外債規模の急増について、「帳簿上の問題であり、第2の通貨危機が起こる可能性は低い」との立場だ。その第1の根拠が、アジア通貨危機当時と現在の経済指標が異なっているという点だ。現在の韓国の外貨保有高が97年末の89億ドル（約9500億円）の30倍に当たる2643億ドル（約28兆2400億円）にもなっている点を強調している。

　外債の内訳がアジア通貨危機当時のように悪性ではないという点も政府はいつも強調する。韓銀は07年の1年間に増加した外債1221億ドル（約13兆500億円）のうち、60%から70%が次のもので占められていると説明した。（1）造船業界が後から受け取る輸出代金を元にあらかじめ借りたものが281億ドル（約3兆円）、（2）投資家たちが海外の証券市場で投資を行った際に為替ヘッジの過程で発生したものがおよそ400億ドル（約42兆7400億円）、（3）外国の投資家たちがウォン建て債権を買い入れたものが352億ドル（約3兆7600億円）。

　（1）と（2）の場合、韓国国内の産業界や投資家が外国の資産を担保として発生した外債であることから、あくまで帳簿上の外債であって実質的には借金ではないということだ。（3）も国際通貨基金（IMF）の基準で外債として分類しているに過ぎないという。外貨保有高に占める流動外債（満期が1年以内）の比率が97年とは比較にならないという点も、韓国政府が第2の通貨危機説を否定する根拠となっている。97年当時は97.3%だった流動外債の比率が、今年3月末現在では81.6%と低下しているというのだ。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者