詳細な「明細書」発行、6万2164施設に
患者からの求めがあった場合に、投薬や検査など医療行為の内容がレセプト（診療報酬明細書）並みに詳しく分かる「明細書」を発行している医療機関は6万2164施設（2007年7月1日現在）で、前年同期（4万6500施設）から大幅に増加していることが厚生労働省のまとめで分かった。患者の取り違いを防ぐため、バーコードや電子タグなどを活用して医療安全対策に取り組んでいる医療機関も増加しており、病院業務の電算処理化・オンライン化が進んでいる。
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診療報酬を算定する際に届け出が必要な「施設基準」の主な項目について、厚労省は7月16日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、05−07年の7月1日現在の届け出状況を示した。
それによると、06年度の診療報酬改定（06年改定）で導入された初診料に対する「電子化加算」の届け出は、病院6135施設（前年同期5026施設）、診療所6万9749施設（同5万3386施設）と増加しており、患者からの求めがあった場合に詳細な明細書を発行している医療機関も大幅に増加した。
また、患者の取り違いを防ぐため、バーコードや電子タグなどを活用して医療安全対策に取り組んでいる医療機関数も、前年同期の550施設から710施設に増加。
さらに、インターネットを活用した予約システムを導入している医療機関数は2032施設（前年同期1647施設）、検査や投薬のオーダリングシステムの導入は4651施設（同3306施設）、電子カルテで診療録を管理しているのは1万4512施設（同1万1124施設）だった。
このほか、画像管理システム（1万967施設）や遠隔医療支援システム（99施設）を導入している医療機関も増加している。
更新：2008/07/22 12:43 キャリアブレイン
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