遺伝子組み換えに追い風　食糧高騰・温暖化が均衡破る（1/2ページ）

　長く白眼視されてきた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に、追い風が吹き始めている。

　ＧＭ技術の知的所有権を独占し、世界の主要作物の種子支配を狙っていると批判されてきたモンサント社（米国）は６月、世界的な食糧高騰や気候変動に立ち向かう「貢献策」を公表した。

　トウモロコシ、大豆、綿という主要農産物３品目について、２０３０年までに００年と比べて収量を倍増させる種子を開発し、その栽培に必要な土地、水、燃料の量を３分の１削減する――。

　ヒュー・グラント最高経営責任者（ＣＥＯ）は「環境を保護しながら、増える食糧需要を満たさなければならない。私たちはその役割を果たしていく」と宣言した。ローマでの国連食糧サミットに合わせたタイミングだった。

　先進国首脳も言及する。

　ブラウン英首相は４月、福田首相に送った書簡の中で、「食糧問題の技術的解決を探る研究に乗り出す必要がある」としてＧＭ技術を北海道洞爺湖サミットでの議論に乗せるよう求めた。ブッシュ米大統領も途上国への追加食糧支援策を発表するスピーチで「（ＧＭ作物の）普及を阻む障害を取り除くよう各国に求める」と声を合わせた。

　そして、日本。

　岸田科学技術担当相を筆頭とする６閣僚と有識者で３月に発足した「バイオテクノロジー戦略推進官民会議」。遺伝子組み換えについて、渡海文科相が「あまり議論されてこなかったのでぜひ採り上げてほしい」と切り出した。出席者からは「中国、インドなどではバイオ技術の進歩がすさまじいが、我が国ではＧＭ作物の野外での研究すらままならず、非常に遅れてしまっている」との意見が続いた。

　６月末に公表した中間とりまとめでは、国民の理解を広げ、中高生の教育に力を入れることを強調した。