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医療の崩壊に歯止めを、信頼に支えられた医療実現
【その他】発信：2008/07/22(火) 10:52:13
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日本学術会議は、福田康夫・総理と全閣僚に対して、要望「信頼に支えられた医療の実現―医療を崩壊させないために」を提出した。この要望は、医療のイノベーション検討委員会（委員長＝桐野髙明・国立国際医療センター総長）が１年間検討してきたもので、医療の崩壊をくい止めるため、医療費を先進諸国並みにするとともに、実働医師不足の解消、専門医制度の抜本改革などが必要だとしている。
近年、医療の質の重視、患者の権利擁護、情報の公開など、社会から医療への要請は強くなっている。これらは先進国では一般的に実現されており、日本でもこうした医療が求められるのは当然のことといえる。
しかし日本では、先進国型の医療を提供するための体制整備が遅れているだけでなく、長年にわたって総医療費の抑制政策が続けられてきた。しかも、２１世紀に入って医療費抑制が著しく強化されたため、医療体制の整備が進むどころか、産科、小児科などの医師不足、救急医療の疲弊など、深刻な危機が進行し、国民の不安をまねいている。
平成16年度に始まった医師の初期臨床研修制度は、医師の初期臨床研修を充実するという当初の目的は達成しつつあるものの、その一方で、医療の現場で長年進行していた基盤の脆弱化の所産を一気に顕在化させる引きがねともなった。
また、医療費に対する患者負担の割合は、Ｇ７諸国のうち、フランス１１.６％、英国１２.６％、ドイツ１３.７％、米国１５.５％、カナダ１６.３％であるのに対して、日本は２１.１％とイタリアの２２.５％とならんで、先進国の中で最も高い分類に属している。
一方、日本の医療対ＧＤＰ比は他のＧ７諸国よりかなり低い。ＯＥＣＤのデータによると、米国１５.３％、フランス１１.１％、ドイツ１０.７％、カナダ９.８％、イタリア８.９％、英国８.３％に対して、日本は８％となっている。ＯＥＣＤ平均は９％で日本はＯＥＣＤ３０カ国中２２番目である。
今回の要望では、政府に省庁の枠を超えた強力な「医療改革委員会（仮称）」を設置して、医療費抑制政策の転換、病院医療の抜本的な改革、専門医制度認定委員会の設置について審議するよう求めている。
最初の医療費抑制政策の転換では、日本の医療の崩壊を食い止めるため、これまでの医療費抑制政策を転換し、他の先進国並みの水準まで資源投資を行うようにすること。
病院医療の抜本的な改革については、実働医師の不足対策を中心とした抜本的な改革の検討を速やかに開始し、３年以内に実施すること。そのため、地域における病院機能と医療資源を適切に集中化・集約化し、医師のマンパワーが効率的に活用されるようにすること、その際病院と診療所の密接な連携体制を構築し、同時に医療に対する現行のアクセスを見直すこと、そして病院の医師の勤務環境を抜本的に改善することを求めている。
さらに、現在の専門医制度は、各学会が独自に基準を設けて、独自の方針で運営しており、適切な外部評価が行われていないことや、医療全体から見た専門医制度の統一規格が存在しないことなどから、専門医そのものが単なる名称になっているケースもある。こうしたことから、専門医を認定している各学会の取り組みを外部評価する専門医制度認定委員会を設置することが必要。
桐野髙明・委員長は「専門医を育成するには相当数の臨床経験が必要。多くの臨床経験を積むためには、各地域の拠点病院などで数年間は研修しなければならない。その結果として、各地域に根付く医師も増えてくるはずで、専門医制度の見直しは医師の偏在解消にもつながるもの」と話している。（科学、7月11日号1面）
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