「現在の経済の状況はアジア通貨危機当時と共通する点がいくつかある」（任太熙〈イム・テヒ〉ハンナラ党政策委員会議長、6月11日の会見にて）

　「国への信頼に影響を与える外債が4000億ドル（約42兆7400億円）を超えれば、その時点で純債務国に転落する見込みだ」（姜万洙〈カン・マンス〉企画財政部長官、7月2日の下半期経済安定総合対策での発表内容）「現時点では危機とはいえないが、全般的な経済の流れは危機に向かっている」（姜万洙長官、7月10日のマスコミ各社経済部長との会見にて）

◆第2のIMF怪談まで　　　

　経済政策を担当する政府高官の口から「経済危機論」が相次いで飛び出していることから、さまざまな危機説が広まりつつある。アジア通貨危機当時のように、海外からの借金を返済する際に必要なドルが底をつく第2の通貨危機説や、アジア通貨危機のような外貨の流動性危機ではないが、それに匹敵する困難な状況が近づいているという経済危機説などが混在しているのだ。

　今月中旬以降、インターネット上には1997－98年と2008年を比較した「第2のIMF」という見出しの投稿写真が広まっている。アジア通貨危機当時の財政経済部次官だった姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官が現在の経済政策を管理しており、さらに朴賛浩（パク・チャノ）の活躍やソテジのカムバックなども共通点として挙げられている。それらの共通点を根拠として今年を「第2のIMF」と名付けたのだ。全国経済人連合会が最近、全国で800人を対象に電話によるアンケート調査を行ったところ、21.3%が「97年のアジア通貨危機に匹敵する経済危機が再発する可能性がある」と回答し、61.8%が「通貨危機ほどではないが、かなりの経済的困難が予想される」と回答した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者