北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　二〇〇六年十月−〇七年九月の介護労働者の離職率は２２％で前年同期より１ポイント余り上がったことが、厚生労働省所管の財団法人介護労働安定センターの調査で分かった。道内の離職率は３０％で、都道府県別では岡山県の３２％に次いで高い。低賃金が離職率アップの背景にあるとみられ、来年度の介護報酬改定にも影響を与えそうだ。

　調査は、介護事業所と労働者から無作為に選んだ約一万七千事業所と、約五万千人を対象に昨年十一、十二月に実施した。それぞれ回答率は２９％、２６％だった。

　離職率を職種別でみると、訪問介護員（ホームヘルパー）が１７％、介護施設などの職員（看護職を除く）が２５％。いずれも全産業平均の１６％（〇六年度）を上回った。

　〇七年九月時点の一カ月の税込み賃金は全国平均が約二十一万五千円で、道内は約二十万七千円だった。

　事業所側の６５％が「今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない」と回答。「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善ができない」も４２％あった。職員側の不満も「仕事内容のわりに賃金が低い」が４９％でトップだった。

　介護事業をめぐっては、低賃金による人材不足が問題化しており、調査結果はそれを裏付けた格好。事業所や労働者から来年度改定での介護報酬引き上げを求める声が高まることが予想される。