淀川水系４ダム　なぜ流域委を無視する

　国交省近畿地方整備局の淀川水系河川整備計画原案（二〇〇七年八月）は、大戸川（だいとがわ）ダムと丹生（にゅう）ダム（滋賀県）、川上ダム（三重県）など四ダムの建設、再開発や調査・検討を盛り込んだ。

　同局の諮問機関・淀川水系流域委員会がダムの必要性の説明は不十分と、原案見直しなどを求めたが、同局は今年六月、大筋を変えず計画案として発表し関係府県知事と協議中だ。

　国交省側は、降雨時でもダムに貯水し河川の流量や水位を下げるのが、確実な洪水対策の一つとする。流域委側は、ダムの効果は誤差の範囲に収まるほど小さく、建設は不適切という。

　治水ダムの効果の判断は、専門的知識がないと難しい。双方に相応の根拠があり、真剣なことは疑えない。確かなのは、国交省側が流域委の意見を取り上げようとしないことである。

　一九九七年の河川法改正で、河川整備計画の案を作るのに必要なら学識経験者、関係住民の意見を聴くと定めた。その具体化の一つが流域委員会である。整備局が自ら設けた諮問機関の意見を無視するのは、極めて異常だ。

　〇一年二月発足の淀川水系流域委には一時、委員の数、会議の回数、運営の費用が多すぎるなどいらだつ声もあった。だが、公共事業の是非や進め方を悔いのないよう、ある程度の時間と費用をかけ検討するのは当然だ。

　九〇年代前半の長良川河口堰（ぜき）反対運動を機に、河川整備に住民の合意を重視、河川法が改正されたはずだ。現に徳島県・吉野川の可動堰建設は二〇〇〇年一月、徳島市の住民投票で反対が九割を超え、国交省の前身・建設省は事実上、計画を白紙に戻した。当時の柔軟な姿勢はどこへ行ったのか。

　建設省の発足は戦後で、河川整備を含んだ国の公共事業は明治以来、旧内務省が中心だった。住民の合意など問題にしない高圧的、強権的な手法もとられた。まさかこんな時代に逆戻りするつもりではないだろう。

　新任の近畿地方整備局長、同局河川部や淀川水系の出先事務所幹部らが、流域委メンバーといま一度徹底的に議論を尽くし、その結果を公開、広く流域の自治体や住民の判断を求めてはどうか。