物価が急騰し生活費負担が増大している上、金融機関の貸出金利が上昇し、家計のやりくりに行き詰った人が利払い費用や生活資金を確保するため、保険や預金、積立預金などを金融商品を中途解約するケースが増えている。こうした解約は10年前の通貨危機当時にも見られた現象だ。

　ウリ銀行の預貯金の中途解約件数は今年上期に54万9000件を数え、前年同期を4000件上回った。生保大手のA社も今年上期の保険解約金額が1日平均で259億ウォン（約27億3100万円）に達し、前年同期に比べ14％増えた。

　ハナ銀行のキム・チャンス財テクチーム長は「昨年は株価が好調だったため、ファンドを購入するため預貯金を解約する人が多かったが、現在は住宅ローンの利子負担や生活費を補うために解約する人が増えている」と話した。保険会社A社の役員も「解約は庶民が加入する少額保険がほとんどだ」と指摘した。

　先月1000万ウォン（約105万円）の定期預金を満期前に解約した会社員（40）は、「住宅価格が下落しているのに金利が上昇しそうで、経済状況も不確実性が増しており、まずはローン返済が最優先だと考えた」と話した。

　キム財テクチーム長は「長期の住宅購入貯蓄や個人年金貯蓄など年末所得控除を受けられる金融商品は満期前に解約すると違約金がかかるため損失が大きい。預貯金を中途解約すると預金金利は1％程度と低いため、中途解約よりは預貯金を担保にした融資を受けるのが有利なこともある」とアドバイスした。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者