NASA、日本製の宇宙船購入か

　米国航空宇宙局（NASA）が2010年に退役するスペースシャトルに代わり、国際宇宙ステーション（ISS）まで物資を運ぶ手段として日本が開発している無人補給機「HTV」を購入する方向で検討している、と日本の読売新聞が20日報じた。

　現在建設中のISSへの水、食糧、実験機器などの輸送は、計4機の輸送船が行っている。有人宇宙船としては米国のスペースシャトルとロシアのソユーズの2機、無人宇宙船はヨーロッパ宇宙局（ESA）のATV、ロシアのプログレスの2機だ。これらの宇宙船は国家別に分担された普及物資を運送しているが、このうち米国のスペースシャトルの退役後に使用する輸送機として、日本のHTVを検討しているという。

　HTVは1機当たり約140億円で、契約が成立すれば日本が航空宇宙分野に参入して以来、最高額の受注契約となる。これについて、読売新聞は、日本の高度な宇宙科学技術が評価された結果だ、と報じている。

　NASAが日本製の無人宇宙輸送機の購入を検討しているのは、現在使用しているディスカバリー号、アトランティス号、エンデバー号の退役時期（2010年）までに後続機を開発する場合、コスト負担が大きい上、先行きも不透明であるためだ。

　HTVは、日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業、三菱電気が手掛けた宇宙輸送機で、来年の秋にも最初の打ち上げが予定されている。三菱重工業が開発したロケット「H2A」の増強モデルである「H2B」に搭載される。全長10メートル、直径4.4メートルの円筒状で、最大積載量は6トン。

　しかし、地球とISSを何度も往復することができる米国のスペースシャトルとは違い、HTVはISSに物資を輸送した後、ISSから分離され、宇宙空間で破壊されることになっている。破片は太平洋に落ちるという。

　しかし読売新聞は、契約が成立するまでに越えなければならない峠は多い、と指摘する。まず、来年秋に初めて打ち上げられるHTVの宇宙での性能が立証されなければならない上、NASAもHTVの購入を検討してはいるものの、相変らず米国国内からの調達を最優先としているためだ。

　日本は昨年9月に独自開発した月周回衛星「かぐや」を月の軌道に打ち上げるのに成功しているほか、今年6月には有人宇宙施設「きぼう」をISSに送って装着するのに成功した。日本政府は年間22億ドル（約2332億円＝2006年基準）を宇宙開発費として充てている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員