韓国株式市場で外国人による売り越しが30日連続し、今月17日現在で有価証券市場（メーンボードに相当）の外国人持株比率（時価総額基準）は2001年の統計開始以来最も低い30.3％まで低下した。

　外国人持株比率が最も高かった2004年4月26日（44.11％）に比べ、13.81ポイントも減少し、年初来では2ポイント以上減少したことになる。　

　外国人投資家は6月9日から30営業日連続で売り越しを続け、8兆2983億ウォン（約8750億円）を売り浴びせた。米国発の信用不安と原油高など世界的な株安要因が浮上し、外国人投資家はリスク資産に分類される韓国など新興国の株式を売っている。

　専門家らは、この傾向が続けば1－2週間以内に外国人持ち株比率が30％以下に落ち込む可能性が高いとみている。HMC投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は「外国人の売りを受け止められないほど株式市場の体力が弱まった状況なので、外国人は以前より少しでも売り攻勢を強めれば市場は大きなショックを受ける」と分析した。

　外国人による売り攻勢は為替市場での不安要因となっている。今月11日の韓国政府による為替市場介入で1ドル＝1002.30ウォンまで上昇したウォン相場は、外国人の株式売却、石油会社による実需のドル買いなどで5日連続ウォン安に振れ、18日には同1013.80ウォンを付けた。外貨準備高も3月時点の2642億ドルから6月には2581億ドルへと61億ドル減少した。

　韓国銀行の安炳讃（アン・ビョンチャン）国際局長は「外国人の株式売却は減っており、外国人による売りは他の新興国家でも起きている。株式市場と為替市場に与える影響を注意深く見守っている」と述べた。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者