2008年07月09日
株式会社毎日新聞社 有価証券報告書 ‐ 第31期（平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日） 要旨
先のエントリーで株式会社朝日新聞社の短信紹介しましたので、バランスよく株式会社毎日新聞社の有報（単独）をご開陳。
閉鎖会社だから余り日の目を浴びません。新聞社が置かれている現状が分かると思います。
参考にどうぞ。
全体はかなりのボリュームですので、ディテールが分かる箇所を抜粋しました。
Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌは面倒なので割愛。
発行部数はこちらを併せてご参照。
全４７都道府県でシェア１位が皆無な毎日新聞は既に全国紙ではない。とっても過言ではなく。
（産経然り）
都道府県別新聞発行部数と世帯普及率（２００７年５月） FACTA online
閉鎖会社だから余り日の目を浴びません。新聞社が置かれている現状が分かると思います。
参考にどうぞ。
全体はかなりのボリュームですので、ディテールが分かる箇所を抜粋しました。
Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌは面倒なので割愛。
発行部数はこちらを併せてご参照。
全４７都道府県でシェア１位が皆無な毎日新聞は既に全国紙ではない。とっても過言ではなく。
（産経然り）
都道府県別新聞発行部数と世帯普及率（２００７年５月） FACTA online
【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社48社、及び関連会社15社(平成20年３月31日現在)により構成)においては、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業を主な業務内容とし、あわせて映画製作、貸室、ホテル及びその他のサービス等の事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りである。
次の２部門は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当部門は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っている。
[主な関係会社]
(新聞・雑誌等の発行印刷・販売業)
当社、�螢好檗璽張縫奪櫂鷽景梗辧↓蟆写鄂景梗辧↓衒‥臾永鷦�
(広告代理業)
�衙萋�企画サービス、�衙萋�広告社、大毎広告�蝓↓蠕症�毎日広告社
(折込広告業)
毎日折込�蝓↓蠖傾�社、�衙萋�メディアサービス
(印刷業)
東日印刷�蝓↓蠹貽�オフセット、�衙萋�新聞首都圏センター、�衙萋�新聞北関東コア、�衙萋�新聞東京センター、�蟾眤�オフセット、�衙萋�新聞中四国印刷、�衙萋�新聞大阪センター、�衙萋�新聞九州センター、�衙萋�新聞北海道センター、�衙萋�新聞名古屋センター、日本新聞インキ��
(新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業)
�蠹貪埆嬪枡押↓蟠疊痢∨萋�販売協栄�蝓∨萋�新聞大阪開発�蝓↓衙萋�開発センター、�蠡臻莇┗�
�◆，修梁召了�業
当部門は、官公庁や大手企業からの受注によりPR短編映画・VTRの製作及びテレビ番組の制作を行う映画製作をはじめ、当社グループを中心顧客とする貸室・ビル管理、ホテル業、保険代理業、一般旅行業、カルチャー教室等の事業等のその他のサービス業を行っている。
[主な関係会社]
(映画製作業)
�衙萋�映画社
(貸室・ビル管理・ホテル業)
�衙萋�ビルディング、�螢淵乾筌�ャッスル、堂島アバンザ管理��
(その他のサービス業)
�衙莟匹�保険代理業を、�衙萋�文化センター(大阪)がカルチャー教室の事業を、�螢薀献�福島が放送事業を行っている。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
6,466[829]
�◆，修梁召了�業
227[ 57]
合計
6,693[886]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
2,999[290]
43.9
20.1
8,610,652
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、新聞社の労働組合の連合体である日本新聞労働組合連合に加盟するケースと、各業種の労働団体に加盟しているケースの２通りがある。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、成長にブレーキがかかり、後退一歩手前の足踏み状態となっている。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に加え、株安などで内需も低迷している。新聞業界も、インターネット社会の進展や若年層を中心とした新聞離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など、引き続き多くの課題を抱えている。
こうした状況の中、当社グループは、親会社である当社が平成19年４月に「水と緑の地球環境本部」を発足させ、「MOTTAINAIキャンペーン」、「あすを植える『My Mai Tree』キャンペーン」（植樹事業）、「富士山再生キャンペーン」などの「環境の毎日」関連事業にグループをあげて取り組み、毎日新聞社のブランド力向上に努めてきた。引き続きグループ経営の充実に力を入れ、グループ経営戦略会議を中心にグループ各社の結束強化と全体利益の追求を重要課題として活動した。
しかし、新聞広告収入の低落傾向は当社グループにおいても顕著であり、不動産事業などが堅調に推移したものの、グループ全体として売上を伸ばすことはできなかった。
当連結会計年度の業績は、連結売上高が292,696百万円（前年同期比98.8％）、営業利益が6,894百万円（前年同期比105.0％）、経常利益が6,443百万円（前年同期比99.0％）、税金等調整前当期純利益が5,030百万円（前年同期比102.3％）、当期純利益は2,228百万円（前年同期比86.5％）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、つぎのとおりである。
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は282,023百万円と前連結会計年度に比べ6,953百万円（△2.4％）の減収となった。営業費用も減少したものの、営業利益は4,598百万円と前連結会計年度に比べ627百万円（△12.0％）の減益となった。
�◆，修梁召了�業
その他の事業としては、映画製作・貸室・ホテル・その他のサービスがある。売上高は10,673百万円と、前連結会計年度に比べ3,319百万円（45.1％）の増収となった。営業費用も増加したものの、営業利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ956百万円（71.5％）の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により12,574百万円増加し、投資活動により9,503百万円減少し、財務活動により10,224百万円減少した。この結果、前連結会計年度末に比べ7,154百万円の減少となり、当連結会計年度末は22,885百万円となった。
生産及び販売実績
当連結会計年度における生産及び販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
282,023
97.6
�◆，修梁召了�業
10,673
145.1
合計
292,696
98.8
(注) １ 金額は、売上高による。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はない。
【対処すべき課題】
当社グループは新聞発行事業を中核とする公共性の高い、信頼される情報メディアグループとして、親会社を中心とした強じんな経営形態を目指すことが主要課題である。
この目標を達成するためには、親会社である当社の経営基盤の強化が最も重要であると考えている。そのために、収益の２つの柱である販売部門と広告部門については、売上の拡大とともに効率的な営業活動により利益の増加を図っていく。また、販売、広告両部門だけに依存するのではなく、それ以外のデジタルメディア、出版、事業等の部門の収益力の増強、さらには新規事業の開発に積極的に取り組んでいく。
当社及びグループ会社では引き続き、法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、信頼される情報メディアグループを目指す。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取組みは「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりである。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 景気動向などの影響について
新聞発行を中心とする当社グループの収益の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく影響される。また、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にある。
国内景気は、個人消費の持ち直しなどにより緩やかに回復をしているものの、広告収入の漸減傾向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 若年層の活字離れについて
国内の少子高齢化と本格的なＩＴ時代の到来から、若年層を中心とした活字離れが一層進展する可能性が見受けられるので、難解なニュースをわかりやすく報道することに努めるほか、社内でＣＳ（顧客満足度）向上の研究に努めているが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 訴訟のリスクについて
新聞発行を中心とする当社グループは、厳正な取材活動に基づき報道することに最善の努力をしている。しかしながら、その報道内容について、名誉毀損等による損害賠償等の訴訟提起をされるリスクがある。訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備について―
・会社全体の危機管理体制は、社長室を中心に統括されている。
・新聞紙面については、紙面審査委員会があり、新聞紙面全般にわたり、総合的な視野から新聞紙面の審査と品質管理を行っている。
・問題が起きやすい人権問題については、特別に、「開かれた新聞」委員会を設置し、社外の識者に報道の過程で生じる人権問題のチェックを依頼している。
・読者室では、読者からの問い合わせや苦情に対応している。
・情報システム管理委員会では、情報システム管理規定に則り電子化された各種情報の管理を行っている。
これらのリスク管理体制を活発に運営することにより、読者と社会から信頼される毎日新聞を確立している。
売掛金
内訳
金額(百万円)
主な相手先
販売店売掛金
1,366
一販売店当たりの額は僅少である。
広告店売掛金
2,884
�蠹田� 1,088 、�蠻酳麁横庁戰瓮妊�アパートナーズ 424 、�衙萋�広告社 312
取次店売掛金他
1,565
�螢函璽魯� 373 、日本出版販売�� 320 、�蟶賊Δ僚駟�會 64
計
5,816
最後に、手厳しい日経の記事をば。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社48社、及び関連会社15社(平成20年３月31日現在)により構成)においては、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業を主な業務内容とし、あわせて映画製作、貸室、ホテル及びその他のサービス等の事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りである。
次の２部門は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当部門は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っている。
[主な関係会社]
(新聞・雑誌等の発行印刷・販売業)
当社、�螢好檗璽張縫奪櫂鷽景梗辧↓蟆写鄂景梗辧↓衒‥臾永鷦�
(広告代理業)
�衙萋�企画サービス、�衙萋�広告社、大毎広告�蝓↓蠕症�毎日広告社
(折込広告業)
毎日折込�蝓↓蠖傾�社、�衙萋�メディアサービス
(印刷業)
東日印刷�蝓↓蠹貽�オフセット、�衙萋�新聞首都圏センター、�衙萋�新聞北関東コア、�衙萋�新聞東京センター、�蟾眤�オフセット、�衙萋�新聞中四国印刷、�衙萋�新聞大阪センター、�衙萋�新聞九州センター、�衙萋�新聞北海道センター、�衙萋�新聞名古屋センター、日本新聞インキ��
(新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業)
�蠹貪埆嬪枡押↓蟠疊痢∨萋�販売協栄�蝓∨萋�新聞大阪開発�蝓↓衙萋�開発センター、�蠡臻莇┗�
�◆，修梁召了�業
当部門は、官公庁や大手企業からの受注によりPR短編映画・VTRの製作及びテレビ番組の制作を行う映画製作をはじめ、当社グループを中心顧客とする貸室・ビル管理、ホテル業、保険代理業、一般旅行業、カルチャー教室等の事業等のその他のサービス業を行っている。
[主な関係会社]
(映画製作業)
�衙萋�映画社
(貸室・ビル管理・ホテル業)
�衙萋�ビルディング、�螢淵乾筌�ャッスル、堂島アバンザ管理��
(その他のサービス業)
�衙莟匹�保険代理業を、�衙萋�文化センター(大阪)がカルチャー教室の事業を、�螢薀献�福島が放送事業を行っている。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
6,466[829]
�◆，修梁召了�業
227[ 57]
合計
6,693[886]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
2,999[290]
43.9
20.1
8,610,652
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、新聞社の労働組合の連合体である日本新聞労働組合連合に加盟するケースと、各業種の労働団体に加盟しているケースの２通りがある。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、成長にブレーキがかかり、後退一歩手前の足踏み状態となっている。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に加え、株安などで内需も低迷している。新聞業界も、インターネット社会の進展や若年層を中心とした新聞離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など、引き続き多くの課題を抱えている。
こうした状況の中、当社グループは、親会社である当社が平成19年４月に「水と緑の地球環境本部」を発足させ、「MOTTAINAIキャンペーン」、「あすを植える『My Mai Tree』キャンペーン」（植樹事業）、「富士山再生キャンペーン」などの「環境の毎日」関連事業にグループをあげて取り組み、毎日新聞社のブランド力向上に努めてきた。引き続きグループ経営の充実に力を入れ、グループ経営戦略会議を中心にグループ各社の結束強化と全体利益の追求を重要課題として活動した。
しかし、新聞広告収入の低落傾向は当社グループにおいても顕著であり、不動産事業などが堅調に推移したものの、グループ全体として売上を伸ばすことはできなかった。
当連結会計年度の業績は、連結売上高が292,696百万円（前年同期比98.8％）、営業利益が6,894百万円（前年同期比105.0％）、経常利益が6,443百万円（前年同期比99.0％）、税金等調整前当期純利益が5,030百万円（前年同期比102.3％）、当期純利益は2,228百万円（前年同期比86.5％）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、つぎのとおりである。
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は282,023百万円と前連結会計年度に比べ6,953百万円（△2.4％）の減収となった。営業費用も減少したものの、営業利益は4,598百万円と前連結会計年度に比べ627百万円（△12.0％）の減益となった。
�◆，修梁召了�業
その他の事業としては、映画製作・貸室・ホテル・その他のサービスがある。売上高は10,673百万円と、前連結会計年度に比べ3,319百万円（45.1％）の増収となった。営業費用も増加したものの、営業利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ956百万円（71.5％）の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により12,574百万円増加し、投資活動により9,503百万円減少し、財務活動により10,224百万円減少した。この結果、前連結会計年度末に比べ7,154百万円の減少となり、当連結会計年度末は22,885百万円となった。
生産及び販売実績
当連結会計年度における生産及び販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
� ／景后�雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
282,023
97.6
�◆，修梁召了�業
10,673
145.1
合計
292,696
98.8
(注) １ 金額は、売上高による。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はない。
【対処すべき課題】
当社グループは新聞発行事業を中核とする公共性の高い、信頼される情報メディアグループとして、親会社を中心とした強じんな経営形態を目指すことが主要課題である。
この目標を達成するためには、親会社である当社の経営基盤の強化が最も重要であると考えている。そのために、収益の２つの柱である販売部門と広告部門については、売上の拡大とともに効率的な営業活動により利益の増加を図っていく。また、販売、広告両部門だけに依存するのではなく、それ以外のデジタルメディア、出版、事業等の部門の収益力の増強、さらには新規事業の開発に積極的に取り組んでいく。
当社及びグループ会社では引き続き、法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、信頼される情報メディアグループを目指す。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取組みは「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりである。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 景気動向などの影響について
新聞発行を中心とする当社グループの収益の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく影響される。また、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にある。
国内景気は、個人消費の持ち直しなどにより緩やかに回復をしているものの、広告収入の漸減傾向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 若年層の活字離れについて
国内の少子高齢化と本格的なＩＴ時代の到来から、若年層を中心とした活字離れが一層進展する可能性が見受けられるので、難解なニュースをわかりやすく報道することに努めるほか、社内でＣＳ（顧客満足度）向上の研究に努めているが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 訴訟のリスクについて
新聞発行を中心とする当社グループは、厳正な取材活動に基づき報道することに最善の努力をしている。しかしながら、その報道内容について、名誉毀損等による損害賠償等の訴訟提起をされるリスクがある。訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備について―
・会社全体の危機管理体制は、社長室を中心に統括されている。
・新聞紙面については、紙面審査委員会があり、新聞紙面全般にわたり、総合的な視野から新聞紙面の審査と品質管理を行っている。
・問題が起きやすい人権問題については、特別に、「開かれた新聞」委員会を設置し、社外の識者に報道の過程で生じる人権問題のチェックを依頼している。
・読者室では、読者からの問い合わせや苦情に対応している。
・情報システム管理委員会では、情報システム管理規定に則り電子化された各種情報の管理を行っている。
これらのリスク管理体制を活発に運営することにより、読者と社会から信頼される毎日新聞を確立している。
売掛金
内訳
金額(百万円)
主な相手先
販売店売掛金
1,366
一販売店当たりの額は僅少である。
広告店売掛金
2,884
�蠹田� 1,088 、�蠻酳麁横庁戰瓮妊�アパートナーズ 424 、�衙萋�広告社 312
取次店売掛金他
1,565
�螢函璽魯� 373 、日本出版販売�� 320 、�蟶賊Δ僚駟�會 64
計
5,816
最後に、手厳しい日経の記事をば。
CreativE-Life for everyone 平井堅