後期高齢者医療制度の「廃止」を求める意見書も野党の賛成多数で可決された。

　新基地建設に反対する決議・意見書は、採決に先立つ質疑で与野党が対立。野党代表の玉城義和氏（無所属クラブ）は辺野古移設が基地の過重負担や固定化、自然環境破壊につながるなどの提案理由を説明した。

　与党の中川京貴氏（自民）、佐喜真淳氏（同）は「『普天間』を閉鎖・返還させるため、辺野古移設以外に方策はあるのか。具体的な対案がないままでは審議ができない」と詰め寄った。玉城氏は「危険な基地の一日も早い返還が県民的要求であり、県民世論を受けて対応するのが外交権を持つ政府の役割だ」と応じた。

　賛否の討論では与党の桑江朝千夫氏（自民）が「具体的対案もない『反対のための反対決議』であり、普天間基地の早期移設を否定し、その危険性を放置するものだ」と批判。

　野党側は照屋大河氏（社民・護憲ネット）が「たらい回し的に県内移設したところで抜本的解決にならない」、前田政明氏（共産）が「海外侵略の恒久的な米軍新基地を建設させてはならない」と支持を訴えた。

　採決は議長を除く四十七人で行われ、社民・護憲ネット、共産、社大・ニライ、民主、改革の会、無所属クラブの計二十五人が賛成し、自民、公明県民会議の計二十一人が反対。無所属の吉田勝廣氏は退席した。

　野党提出の後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書も、野党の賛成多数で可決された。

知事「誠に残念だ」

　仲井真弘多知事は十八日、県議会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書と、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書が可決されたことを受け、「誠に残念だ」とのコメントを発表した。

　普天間移設では「県としては現在の普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的」として、シュワブ移設を原則的に容認する考えをあらためて強調した。