景気失速の警戒強まる　中国 (3/3ページ)

　不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深●（＝土へんに川）市では、年初からマンション相場が３割強下落した。

　北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１−５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。

　政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。

　資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。

　住宅ローンの返済不能者が続出すれば、銀行の不良債権問題が再燃する。金融担当の王岐山副首相が山東省視察時に「金融リスクを防げ」と強調したのも、このあたりを意識してのことだろう。

　窮地に立たされた輸出産業と不動産業を中心に、政府の対策を求める声が高まっている。もっともバブルをあおったデベロッパーの救済には反対論も多い。

　政府も「保護する分野と圧力をかける分野を区別して対処する」（王副首相）としており、来月にも輸出増値税の見直しなど税財政面から何らかの対策を取＊ち出すとの見方が強まりつつある。