「独島の真実を胸に」。KTFが16日付で一部の新聞広告に掲載したキャッチフレーズです。日本政府が独島（日本名竹島）を自国の領土だと主張したことを受け、移動通信社のKTFをはじめとする国内企業が、独島を中心としたマーケティング活動を準備しています。

　KTFは、これまでも人気の高かった「独島は韓国領・料金制」に焦点を絞り、マーケティングを進めていくことを明らかにしました。同料金制は、毎月の通話基本料金の中から500ウォン（約52円）を「独島守護基金」として積み立てていく商品です。また、そのほかの大企業も独島関連商品の開発に向け検討作業を続けているといいます。

　そもそも独島マーケティングに火が付いたのは2005年のことでした。当時日本の島根県が「独島の日」を制定し、国際的論議を巻き起こしたことで、国内企業は相次いで独島関連商品を開発しました。

　BCカードは「独島お守り」カードを発行し、企業銀行は「独島は韓国領土通帳」を発行しました。KTFの「独島は韓国領土・料金制」がお目見えしたのも、ちょうどこの時期です。これまでに）99万8490人の加入者を対象に募った積立金は、およそ5億ウォン（約5200万円）に上ると言われています。

　独島マーケティングの復活に湧いているのは、何も企業だけではありません。KTHが運営しているポータルサイト「パラン」では、16日から初期画面に「独島は韓国領土」というメッセージを表示させ、独島を守るキャンペーンを始めました。また、サイワールドでも「独島を守るためのミニホームページ」と「独島の住民を募るクラブ」が多くの反響を呼んでいます。

　また、来月には北京五輪まで予定されていることから、いつになく愛国心を訴えるマーケティングが流行する、と専門家たちはみています。ソウル大学で消費者学を専攻する金蘭都（キム・ナンド）教授は「環境配慮型のマーケティングや公正な貿易などをモットーとしている企業の社会的な責任活動は、ともすれば抽象的でつかみ所のない重いテーマとなってしまう恐れがあるが、愛国心を土台としたマーケティングは国民に良いイメージを植え付けやすい」と説明しました。

　しかし、競合会社に先を越されたからといって同じような戦略で太刀打ちするのは、決して懸命な考えとは言えません。より奇抜なアイデアで創意的な独島関連商品が開発されることを期待します。

ホ・ギョンオム記者