売国政治家に外患誘致罪を！

死刑はこうして執行される (講談社文庫) 価格：￥ 540（税込） 発売日：2006-01

なんだかねぇ、国民の知らないところで大金がアメリカに貢がれようとしているわけだ。まずはコレなんだが、

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

リップサービスならいいんだが、本気のようで、というのも、コレを受けたかのように、18日になって事態が動いた。「フレディマックは
５５億ドルの増資に向けＳＥＣに届け出を出し、ＳＥＣはこの日認可」と、Walk un the Spiritさんちで書いてます。ついでにもう一つ、空売り規制というのがあったわけなんだが、アレもまた増資に向けて株価の下落を予防するための措置だったというわけだ。

疑問一杯の空売り規制だけど､巷では､

『自己資本率が２パーセント以下の会社の新株なんて売れるの､
とか､ 一体誰に買わせるつもり？ 』

なんて声もチラホラ､
まさか農－－金とか､ーー生命とか､じゃないだろうな

物事がすべて順番に行ってるんで、このままではまたしても日本人の貯めたカネがアメリカの貧乏人のために注ぎ込まれる結果が見えているんだが、なんで日本人がアメリカの住宅金融公庫に6000億円も出資しなきゃならんのか、どう考えても理解できないんだが、そーゆー事をする政治家は
外患誘致罪で死刑にすべきだと思うんだが。