三重

　桑名市が７０年ごろから一部の市内在住の韓国・朝鮮人を対象に住民税の減免をしていたことに関連し、市が減免対象者の人数を国に報告していなかったことが１８日までに分かった。電子計算機への入力ミスが原因で、地方交付税の算定基準となる住民税納税者数が少なくなり、市の試算では過去５年間で約３億５０００万円の地方交付税が同市に誤って多く支給されていたことになる。

　市の説明では、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の二つの地元支部を通じて０７年度までに平均６０％の減免を実施してきた。昨秋、国に報告すべき書類の調査で減免対象者の記載漏れが判明。市は今年３月、国に訂正をした。

　地方交付税法では、誤って多く受け取った地方交付税は、過去５年分の調整が必要となる。０３～０７年度の５年間で延べ１２３５人、０７年度を除く４年間では延べ９８１人が対象となり、０８年度の交付税が約２億８０００万円減る見込み。０７年度分も今後調整される。【沢木繁夫】

〔三重版〕