闇在日特権を与えていてた三重県桑名市に罰が下りました。
在日特権で住民税を減免していた者の住民税を市が国に申告しませんでした。
このため、国は桑名市が過去5年間で3億5千万円余分に地方交付税を受け取っていたと判断し、同額を今後の地方交付税から減額します。今年度は2億8,000万円になる見通し。
ですが、昭和40年代からという期間を考えれば、貰い得でしょう。その分、日本人の桑名市民、日本国民に迷惑をかけていたことになります。
(中日新聞より)
三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税(市県民税)を減免していた問題に関連し、減免対象者の住民税を市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準となっており、過去5年で約3億5,000万円の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が減らされる見通し。
同市は昭和40年代半ばから2007年度まで、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の地元支部を通じ、住民税を5-6割減免して徴収。昨年11月の問題発覚後の内部調査で、国に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税の記載がないことが判明した。
税収が少なければ交付税は多くなる。地方交付税法では「錯誤」で交付税を多く受給した場合、判明年度から過去5年分を同年度以降の交付税で調整することになっており、市は今年3月、国に税収の訂正を提出した。
国に報告すべきだった税収は03-07年度、延べ1,235人分の計約4億4,000万円だった。03-06年度分の3億4,400万円の不申告により本年度の地方交付税は約2億8,000万円減額される見通しで、07年度の不申告分は来年度以降に調整する。
同市の地方交付税は昨年度、20億3,800万円だったが、本年度は税収の伸びなどで億単位で減るとみられる。
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