大阪府予算案、削減幅１８億円縮小　知事、徹夜で論戦（1/2ページ）

　大阪府の橋下徹知事は１９日未明、７月臨時府議会に提出している０８年度一般会計予算案の修正内容を明らかにした。主要会派が見直しを求めていた人件費は、一部を除く一般職の削減率を一律０．５ポイント緩和。私学助成では幼稚園への補助金の削減率５％を２．５％に修正し、歳出削減額は計１８億円縮小された。与党の自民、公明両会派は修正内容を基本的に評価しており、２３日の本会議で修正予算案が成立する見通しとなった。

　橋下知事が１８日から徹夜で審議してきた総務常任委員会で表明。２２日に議案訂正の手続きをとり、閉会日の２３日の委員会と本会議で議決する。

　人件費削減は特別職、指定職、部長級は原案通り。その他の一般職の基本給の削減率４〜１２％を一律０．５ポイントずつ引き下げ、３．５〜１１．５％に修正。非常勤職員の報酬も削減率を縮小。３４５億円を見込んだ削減効果額が３２９億４千万円に減る。一方、私学助成は、幼稚園運営経費の補助金の削減率を５％から２．５％に縮小。４億４千万円を見込んだ削減効果額は２億１千万円に減る。

　歳出増となる計１８億円の財源については、橋下知事が府債（退職手当債）の追加発行を認めない考えを示したことから、財政調整基金３億６千万円を繰り入れ、残りの１４億４千万円は歳入不足として来年度予算で補う。このため、原案で３５億６千万円だった赤字は５０億円になる。

　橋下知事は委員会終了後、修正理由について「議会の意見を踏まえながらバランスをとった。私の財政再建の思いと、議会の意思の調整としか言いようがない。僕の意思、行政の意思だけでは進まない」と報道陣に説明した。